- #1 事業の内容
(3) アジア
持株会社である住友制葯投資(中国)有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。住友制葯(蘇州)有限公司が、医療用医薬品の製造(小分包装)および販売を行っています。
Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他3社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。
2025/06/26 16:31- #2 事業等のリスク
(4) 医療制度改革について
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用に関わるリスク
2025/06/26 16:31- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
| (単位:百万円) |
| その他 | 52,032 | 60,234 |
| うち、中国 | 33,795 | 41,754 |
| 合計 | 314,558 | 398,832 |
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,531 | 5,030 |
| 持田製薬株式会社 | 541,600 | 541,600 | 当社子会社が中国市場での新薬開発を受託しており、同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 | 有 |
| 1,722 | 1,744 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。
2 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
- #5 沿革
2 【沿革】
| 1897年5月 | 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 住友制葯投資(中国)有限公司を設立 |
| 2023年3月 | 住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| アジア | 40,864 | 47,180 |
| メロペン(中国)(カルバペネム系抗生物質製剤) | 21,261 | 26,336 |
| メロペン(東南アジア)(カルバペネム系抗生物質製剤) | 5,746 | 3,930 |
(注) その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。
(6) 地域別情報
- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、前連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学に2024年4月1日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しました。なお、当社大分工場の一部譲渡については、2024年4月1日付けで手続きが完了しました。
また、当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマ株式会社(以下「丸紅グローバルファーマ」)に譲渡することを決議しました。
これにより、当連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。
2025/06/26 16:31- #8 研究開発活動
米国において、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を2024年12月に取得しました。
中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ3試験を実施していましたが、期待した結果が得られなかったため、当社における開発を中止しました。
③ ユニバーサルインフルエンザワクチン(開発コード: fH1/DSP-0546LP)
2025/06/26 16:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
精神神経領域では、RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化とゲームチェンジャーとなる治療の実現に向け、日本においては他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン病を適応症とした条件および期限付き承認取得を目指し、米国においてもフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ1/2試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ1試験の中間解析を実施し、KSP-1007については、アジア地域への展開を見据えた日本および中国でのフェーズ1試験を継続し、開発を着実に推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンおよびKSP-1007の研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。
当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、患者さん、ご家族および介護者の皆さんへも貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、スピード感をもって取り組んでまいります。
2025/06/26 16:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国など一部の地域で足踏みが見られましたが、米国では個人消費の増加を背景に景気は堅調に推移し、総じて持ち直しが見られました。一方、地政学リスクや金融市場の不確実性の高まり、米国の関税措置の動向などによる先行きの不透明感が継続しました。わが国経済については、緩やかな回復基調を維持しつつも、内需の弱さが懸念される状況が続きました。
医薬品業界では、医療費抑制の取組と並行してデジタル技術の活用や薬価制度改革などによる事業環境の改善は見られたものの、新薬開発の難化、研究開発費の高騰などを背景に事業の選択と集中が進みました。
2025/06/26 16:31- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼任を除く。)は、以下の9名です。
| 常務執行役員 | 西中 重行 | 中国アジア事業移管特命担当 |
| 常務執行役員 | 原田 秀幸 | サプライチェーン本部担当サプライチェーン本部長Head of Japan Business Unit |
| 常務執行役員 | 佐藤 由美 | R&D本部担当R&D本部長 兼Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Development Officer |
| 執行役員 | 上月 孝一 | 事業開発推進、信頼性保証本部担当信頼性保証本部長Deputy Head of Japan Business Unit総括製造販売責任者 |
| 執行役員 | 志水 勇夫 | 信頼性保証本部副本部長 兼 R&D本部副本部長(創薬研究) |
| 執行役員 | 植野 健司 | R&D本部副本部長(CMC) |
| 執行役員 | わけみ 裕 | 経営企画、経理担当経営企画部長 |
| 執行役員 | 山崎 浩二 | 営業本部担当営業本部長Deputy Head of Japan Business Unit |
| 執行役員 | 水野 江弘 | 法務・コンプライアンス、知的財産、人事担当 |
- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| アジア | 40,864 | 47,180 |
| メロペン(中国)(カルバペネム系抗生物質製剤) | 21,261 | 26,336 |
| メロペン(東南アジア)(カルバペネム系抗生物質製剤) | 5,746 | 3,930 |
(注) その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。
- #13 重要な契約等（連結）
(6) アジア事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約および株主間契約締結
当社は、2025年4月1日において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34. 後発事象」に記載しています。
2025/06/26 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
