4506 住友ファーマ

4506
2026/09/02
時価
7340億円
PER 予
9.52倍
2010年以降
赤字-70.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.79倍
2010年以降
0.65-4.47倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
18.85%
ROA 予
9.11%
資料
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住友ファーマ(4506)の売上割戻引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億5800万
2009年3月31日 -10.04%
4億1200万
2010年3月31日 +999.99%
157億900万
2010年12月31日 -6.12%
147億4800万
2011年3月31日 +7.64%
158億7500万
2011年6月30日 +19%
188億9200万
2011年9月30日 -13.2%
163億9800万
2011年12月31日 +7.85%
176億8500万
2012年3月31日 +4.76%
185億2700万
2012年6月30日 +10.75%
205億1800万
2012年9月30日 -4.92%
195億900万
2012年12月31日 -5.06%
185億2100万
2013年3月31日 +3.41%
191億5300万
2013年6月30日 +26.06%
241億4500万
2013年9月30日 +21.55%
293億4800万
2013年12月31日 -9.18%
266億5400万
2014年3月31日 -0.87%
264億2100万
2014年6月30日 -5.22%
250億4200万
2014年9月30日 +21.01%
303億300万
2014年12月31日 +16.58%
353億2700万
2015年3月31日 +2.9%
363億5100万
2015年6月30日 +20.56%
438億2600万
2015年9月30日 +1.34%
444億1200万
2015年12月31日 +16.84%
518億9000万
2016年3月31日 -5.14%
492億2400万
2016年6月30日 -3.41%
475億4500万
2016年9月30日 +7.56%
511億3800万
2016年12月31日 +15.97%
593億700万
2017年3月31日 +10.7%
656億5200万
2017年6月30日 +10.61%
726億1900万
2017年9月30日 +0.3%
728億3500万
2017年12月31日 +3.61%
754億6300万

個別

2008年3月31日
4億5800万
2009年3月31日 -10.04%
4億1200万
2010年3月31日 -8.5%
3億7700万
2011年3月31日 +35.54%
5億1100万
2012年3月31日 -13.7%
4億4100万
2013年3月31日 +4.99%
4億6300万

有報情報

#1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
返品調整引当金売上割戻引当金その他合計
期首残高20,46848,8392,69271,999
(2) 引当金の内容
引当金は、決算日における将来の債務の決済時期および決済に必要と予測されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
2026/06/23 10:27
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金304百万円5百万円
売上割戻引当金12百万円7百万円
退職給付引当金2,431百万円2,334百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。
2026/06/23 10:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・引当金
引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
2026/06/23 10:27

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