・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。

2024/07/03 16:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,336	百万円	△27,952	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/03 16:23

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の非流動負債	26	57,756	40,430
繰延税金負債	10	36,505	38,211
非流動負債合計		355,266	235,896

2024/07/03 16:23

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債	1,585	百万円	21,278	百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

2024/07/03 16:23