有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	41,608	50,719
繰延税金負債	95	-
純額	41,513	50,719

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	2017年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2018年3月31日 残高
委託研究費	8,587	2,506	-	6	11,099
棚卸資産	38,700	△16,175	-	△140	22,385
有形固定資産	1,962	5	-	△38	1,929
無形資産	△28,810	8,366	-	1,251	△19,193
その他の金融資産	△8,952	△4	△3,658	△40	△12,654
未払費用及び引当金等	19,256	△5,088	-	△617	13,551
退職後給付	5,887	26	1,251	△6	7,158
繰越欠損金	13,855	△2,511	-	△629	10,715
税額控除	2,575	561	-	△159	2,977
在外子会社の未分配利益	△480	△146	-	-	△626
その他	4,437	2,469	-	△2,734	4,172
合計	57,017	△9,991	△2,407	△3,106	41,513

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
(イ)当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	2018年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	その他 (注)	2019年3月31日 残高
委託研究費	11,099	1,113	-	△6	12,206
棚卸資産	22,385	△5,389	-	103	17,099
有形固定資産	1,929	△22	-	24	1,931
無形資産	△19,193	3,265	-	△935	△16,863
その他の金融資産	△12,654	△3	△350	△52	△13,059
未払費用及び引当金等	13,551	△1,232	-	441	12,760
退職後給付	7,158	-	918	3	8,079
繰越欠損金	10,715	7,399	-	484	18,598
税額控除	2,977	3,910	-	135	7,022
在外子会社の未分配利益	△626	2	-	-	△624
その他	4,172	△763	-	161	3,570
合計	41,513	8,280	568	358	50,719

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	1,478	-
繰越税額控除	5,089	5,389
将来減算一時差異	91	11

④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	1,478	-
合計	1,478	-

(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	274	-
2年目	318	-
3年目	271	-
4年目	144	-
5年目以降	4,082	5,389
合計	5,089	5,389

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、91,451百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税	21,427	24,699
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△3,586	△8,280
税率の変更(注)	13,577	-
小計	9,991	△8,280
合計	31,418	16,419

(注)米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、37.0%から22.7%に変更された結果、前連結会計年度に計上された繰延法人所得税が13,577百万円増加しております。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.8%、当連結会計年度が30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.3	%
試験研究費等の税額控除	△6.6	%	△6.5	%
未認識の繰延税金資産の変動	△0.9	%	△4.9	%
子会社の適用税率との差異	△2.5	%	7.5	%
子会社の未分配利益に係る税効果増減	0.2	%	-	%
条件付対価公正価値の変動額による影響	△2.1	%	△3.6	%
税率変更による影響	16.0	%	-	%
その他	△0.2	%	0.6	%
実際負担税率	37.0	%	25.2	%