有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	213,690	13,093	217	227,000
個別取得	5,800	1,706	21	7,527
売却又は処分	△1,146	△1,442	-	△2,588
為替換算差額	△10,434	△307	-	△10,741
2018年3月31日残高	207,910	13,050	238	221,198
個別取得	334	2,905	10	3,249
売却又は処分	△1	△256	-	△257
為替換算差額	8,293	251	-	8,544
その他	566	4	-	570
2019年3月31日残高	217,102	15,954	248	233,304

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	△21,749	△7,995	△142	△29,886
償却費	△3,434	△1,789	△21	△5,244
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	1,146	1,347	-	2,493
為替換算差額	877	243	-	1,120
2018年3月31日残高	△23,160	△8,194	△163	△31,517
償却費	△4,734	△1,890	△10	△6,634
減損損失	△22,504	-	-	△22,504
売却又は処分	1	213	-	214
為替換算差額	△688	△210	△1	△899
その他	△570	△4	-	△574
2019年3月31日残高	△51,655	△10,085	△174	△61,914

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	191,941	5,098	75	197,114
2018年3月31日残高	184,750	4,856	75	189,681
2019年3月31日残高	165,447	5,869	74	171,390

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末153,930百万円及び当連結会計年度末141,419百万円であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
Cynapsus Therapeutics Inc.
APL-130277(アポモルヒネ塩酸塩水和物)	71,071	55,156
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
DSP-2033(alvocidib)	25,500	26,640
TP-0903	16,150	16,872
Boston Biomedical, Inc.
BBI608(ナパブカシン)	26,988	28,194

主に当社グループによるCynapsus Therapeutics Inc.(現:Sunovion CNS Development Canada ULC)、Tolero Pharmaceuticals, Inc. 及びBoston Biomedical, Inc. の買収により取得した未だ使用可能でない製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。
なお、未だ使用可能でない製品に係る無形資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。また、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テスト使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0%～18.5%、当連結会計年度は6.3%～17.0%であります。
減損テストの結果、当連結会計年度において22,504百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ3,424百万円、19,080百万円計上しております。なお、前連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当連結会計年度において認識した減損損失22,504百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得した製品に係る販売権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請(NDA)を行っているアポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤(開発コード:APL-130277)に係る仕掛研究開発の減損損失19,080百万円であります。
他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は10.0%～15.0%を採用しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。