四半期報告書-第199期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
大日本住友製薬株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ds-pharma.co.jp/)で開示しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月2日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
4.事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の4つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	72,843	118,207	11,503	6,764	209,317	22,034	231,351
セグメント間の内部売上 収益	43	-	-	-	43	38	81
合計	72,886	118,207	11,503	6,764	209,360	22,072	231,432
セグメント利益 (コアセグメント利益)	21,539	56,777	5,459	1,821	85,596	1,365	86,961

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
② 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	66,353	122,537	11,400	7,016	207,306	18,849	226,155
セグメント間の内部売上 収益	43	-	-	-	43	17	60
合計	66,396	122,537	11,400	7,016	207,349	18,866	226,215
セグメント利益 (コアセグメント利益)	15,368	54,759	5,115	1,699	76,941	1,443	78,384

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
③ 前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	35,745	58,214	6,305	4,148	104,412	10,772	115,184
セグメント間の内部売上 収益	17	-	-	-	17	17	34
合計	35,762	58,214	6,305	4,148	104,429	10,789	115,218
セグメント利益 (コアセグメント利益)	9,652	27,695	3,213	1,326	41,886	615	42,501

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
④ 当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	31,040	61,890	5,964	2,276	101,170	9,074	110,244
セグメント間の内部売上 収益	28	-	-	-	28	8	36
合計	31,068	61,890	5,964	2,276	101,198	9,082	110,280
セグメント利益 (コアセグメント利益)	5,949	29,756	2,854	△34	38,525	625	39,150

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上収益	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント計	209,360	207,349
「その他」の区分の売上収益	22,072	18,866
セグメント間取引消去	△81	△60
要約四半期連結財務諸表の売上収益	231,351	226,155

		(単位:百万円)
売上収益	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント計	104,429	101,198
「その他」の区分の売上収益	10,789	9,082
セグメント間取引消去	△34	△36
要約四半期連結財務諸表の売上収益	115,184	110,244

(単位:百万円)
利益	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント計	85,596	76,941
「その他」の区分の利益	1,365	1,443
セグメント間取引消去	15	12
研究開発費(注)	△40,285	△41,322
事業譲渡益等	9,097	77
その他	△16	-
コア営業利益	55,772	37,151
条件付対価公正価値の変動額	4,067	△6,850
その他の収益	94	157
その他の費用	△458	△851
要約四半期連結財務諸表の営業利益	59,475	29,607

(注)当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

(単位:百万円)
利益	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント計	41,886	38,525
「その他」の区分の利益	615	625
セグメント間取引消去	7	3
研究開発費(注)	△20,410	△20,458
事業譲渡益等	8,928	41
その他	△18	△10
コア営業利益	31,008	18,726
条件付対価公正価値の変動額	△3,006	△4,356
その他の収益	34	100
その他の費用	△191	△677
要約四半期連結財務諸表の営業利益	27,845	13,793

(注)当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
5.売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
製商品の販売	65,381	121,999	11,365	7,011	205,756	18,848	224,604
知的財産権収入	112	538	-	5	655	1	656
その他	860	-	35	-	895	-	895
合計	66,353	122,537	11,400	7,016	207,306	18,849	226,155

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の 算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円)	45,335	27,869
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円)	45,335	27,869
発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)	397,299	397,297
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	114.11	70.15

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の 算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円)	20,713	12,622
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円)	20,713	12,622
発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)	397,299	397,297
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	52.13	31.77

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
7.社債
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
社債の発行及び償還はありません。
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率	担保	償還期限
大日本住友製薬 株式会社	第5回 無担保社債	2011年9月8日	10,000	0.82%	なし	2018年9月7日

発行した社債はありません。
8.配当金
配当の総額及び1株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日	株式の種類	配当の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会 (2017年6月22日)	普通株式	4,370	11.00	2017年3月31日	2017年6月23日

(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議日	株式の種類	配当の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会 (2018年6月19日)	普通株式	7,549	19.00	2018年3月31日	2018年6月20日

なお、基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日	株式の種類	配当の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
取締役会 (2017年10月30日)	普通株式	3,576	9.00	2017年9月30日	2017年12月1日

(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議日	株式の種類	配当の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
取締役会 (2018年10月30日)	普通株式	3,576	9.00	2018年9月30日	2018年12月3日

9.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	10,000	10,032	-	-
借入金	37,400	37,370	32,420	32,380
合計	47,400	47,402	32,420	32,380

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
(ⅱ)借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	79	-	79
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	55,572	-	13,392	68,964
合計	55,572	79	13,392	69,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	86,616	86,616
その他	-	33	-	33
合計	-	33	86,616	86,649

(ⅱ)当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	53	-	53
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	60,508	-	15,614	76,122
合計	60,508	53	15,614	76,175
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	99,647	99,647
その他	-	257	-	257
合計	-	257	99,647	99,904

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(ⅰ)金融資産

(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	13,392
購入	1,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	650
期末残高	15,614

(ⅱ)金融負債

(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	86,616
条件付対価公正価値の変動額(注)	6,850
為替換算差額	6,181
期末残高	99,647

(注)条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は15.0%～16.5%を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
10.関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者 関係の内容	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
			取引金額	未決済残高	取引金額	未決済残高
親会社	住友化学 株式会社	資金の貸付	△2,147	14,656	△7,438	14,766

(注)当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。