訂正有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)
22.社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 当連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。
(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、下記のとおりです。
(注) 1 2020年9月10日の翌日から2027年9月10日までは固定利率、2027年9月10日の翌日以降は変動利率です(2027年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
2 2020年9月10日の翌日から2030年9月10日までは固定利率、2030年9月10日の翌日以降は変動利率です(2030年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
3 2027年9月10日および2027年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
4 2030年9月10日および2030年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しています。
(3) 財務制限条項
当社を借入人とするシンジケートローン契約については財務制限条項が付されており、当該契約の概要及び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりです。
シンジケートローン
借入金額:51,000百万円、返済期限:2025年12月26日
・各事業年度末時点の決算短信におけるコア営業利益を2回連続して赤字としないこと。
・各事業年度末時点の報告書等の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2,000億円以上に維持す
ること。
上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しましたが、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりです。
(注) 上記金額は、未払利息を含んで記載しています。
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 平均利率 (注1) | 償還及び返済期限 | ||
| 社債(1年内償還予定の社債を除く) | 119,240 | 119,366 | 1.47 | % | 2050年9月 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く) (注2) | 124,888 | 64,929 | 0.41 | % | 2025年12月 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 60,000 | 0.23 | % | - |
| 短期借入金 | 90,588 | 174,588 | 0.78 | % | - |
| 合計 | 334,716 | 418,883 | - | - | |
| 社債及び借入金(非流動) | 244,128 | 133,366 | - | - | |
| 借入金(流動) | 90,588 | 285,517 | - | - | |
| 合計 | 334,716 | 418,883 | - | - | |
(注) 1 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 当連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。
(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 住友ファーマ株式会社 | 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 2020年 9月10日 | 60,000 | 60,000 | 1.39 (注1) | なし | 2050年 9月9日 (注3) |
| 住友ファーマ株式会社 | 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 2020年 9月10日 | 60,000 | 60,000 | 1.55 (注2) | なし | 2050年 9月9日 (注4) |
| 合計 | - | - | 120,000 | 120,000 | - | - | - |
(注) 1 2020年9月10日の翌日から2027年9月10日までは固定利率、2027年9月10日の翌日以降は変動利率です(2027年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
2 2020年9月10日の翌日から2030年9月10日までは固定利率、2030年9月10日の翌日以降は変動利率です(2030年9月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
3 2027年9月10日および2027年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
4 2030年9月10日および2030年9月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しています。
(3) 財務制限条項
当社を借入人とするシンジケートローン契約については財務制限条項が付されており、当該契約の概要及び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりです。
シンジケートローン
借入金額:51,000百万円、返済期限:2025年12月26日
・各事業年度末時点の決算短信におけるコア営業利益を2回連続して赤字としないこと。
・各事業年度末時点の報告書等の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2,000億円以上に維持す
ること。
上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しましたが、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計 | |
| 2022年4月1日残高 | 5,025 | 144,907 | 119,210 | 15,508 | 284,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,559 | △20,060 | - | △3,755 | 61,744 |
| その他の変動 | |||||
| 使用権資産取得による増加 | - | - | - | 4,572 | 4,572 |
| 利息費用 | 99 | 322 | 1,888 | 215 | 2,524 |
| 利息の支払額 | △105 | △394 | △1,698 | △227 | △2,424 |
| 為替換算差額 | 6 | - | - | 804 | 810 |
| その他 | 4 | 113 | △66 | △5,461 | △5,410 |
| 2023年3月31日残高 | 90,588 | 124,888 | 119,334 | 11,656 | 346,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84,000 | - | - | △4,016 | 79,984 |
| その他の変動 | |||||
| 使用権資産取得による増加 | - | - | - | 1,057 | 1,057 |
| 利息費用 | 995 | 364 | 1,890 | 205 | 3,454 |
| 利息の支払額 | △991 | △321 | △1,763 | △206 | △3,281 |
| 為替換算差額 | - | - | - | 601 | 601 |
| その他 | 5 | - | - | △316 | △311 |
| 2024年3月31日残高 | 174,597 | 124,931 | 119,461 | 8,981 | 427,970 |
(注) 上記金額は、未払利息を含んで記載しています。