8.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	118,993	122,646	119,024	124,140
借入金	154,826	154,849	154,125	154,250
合計	273,819	277,495	273,149	278,390

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
(ⅱ)借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	32	-	-	32
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	52,048	-	138,875	190,923
債券	-	1,155	-	1,155
デリバティブ資産	-	112	-	112
合計	52,080	1,267	138,875	192,222
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	8,337	8,337
デリバティブ負債	-	539	-	539
その他	32	-	-	32
合計	32	539	8,337	8,908

(ⅱ)当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	68	-	-	68
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	44,669	-	133,236	177,905
債券	-	9,383	-	9,383
デリバティブ資産	-	95	-	95
合計	44,737	9,478	133,236	187,451
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	7,311	7,311
デリバティブ負債	-	84	-	84
その他	68	-	-	68
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	2	-	2
合計	68	86	7,311	7,465

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(ⅰ)金融資産

(単位:百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	138,875
購入	309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	△5,949
その他	1
期末残高	133,236

(ⅱ)金融負債

(単位:百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	8,337
条件付対価公正価値の変動額(注)	88
条件付対価の決済	△1,095
為替換算差額	△19
期末残高	7,311

(注)条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.2%を採用しております。割引キャッシュ・フロー法に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、非上場会社における開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。