有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

16.リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
借手としてのリース
(1) 純損益に認識された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減価償却費	3,279	2,407
リース負債に係る金利費用	35	167
短期リースに係る費用	121	151
少額資産のリースに係る費用	625	418
使用権資産のサブリース収入	659	566
セール・アンド・リースバック取引から 生じた利得又は損失(△)	-	2,536

(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

				(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	合計
2023年4月1日残高	12,970	4,073	-	17,043
取得	688	372	-	1,060
売却又は処分	△4,665	△534	-	△5,199
為替換算差額	551	129	-	680
子会社の支配喪失に伴う変動	△500	-	-	△500
その他	9	3	-	12
2024年3月31日残高	9,053	4,043	-	13,096
取得	2,386	64	948	3,398
売却又は処分	△1,852	△1,655	-	△3,507
為替換算差額	△94	△1	-	△95
売却目的で保有する資産への振替	△571	-	-	△571
その他 (注)	2,800	△163	-	2,637
2025年3月31日残高	11,722	2,288	948	14,958

(注) 主に他勘定からの振替等が含まれています。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	合計
2023年4月1日残高	△6,639	△2,033	-	△8,672
減価償却費	△2,653	△626	-	△3,279
売却又は処分	2,941	345	-	3,286
為替換算差額	△235	△48	-	△283
子会社の支配喪失に伴う変動	192	-	-	192
その他	21	-	-	21
2024年3月31日残高	△6,373	△2,362	-	△8,735
減価償却費	△1,927	△475	△5	△2,407
売却又は処分	1,691	1,305	-	2,996
為替換算差額	71	-	-	71
売却目的で保有する資産への振替	120	-	-	120
その他 (注)	△3,249	-	-	△3,249
2025年3月31日残高	△9,667	△1,532	△5	△11,204

(注) 主に他勘定からの振替等が含まれています。
③ 帳簿価額

				(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	合計
2023年4月1日残高	6,331	2,040	-	8,371
2024年3月31日残高	2,680	1,681	-	4,361
2025年3月31日残高	2,055	756	943	3,754

(3) リース負債
リース負債の契約上の満期は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年以内	4,207	3,778
1年超5年以内	4,933	3,373
5年超	939	3,117
割引前リース負債 残高	10,079	10,268
リース負債 残高	8,980	8,824
リース負債(非流動)	5,199	5,470
リース負債(流動)	3,781	3,354

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
リース負債の返済による支出	4,016	3,614
リース負債に係る金利費用の支払い	35	167
その他	746	569
合計	4,797	4,350

(5) セール・アンド・リースバック取引
使用権資産にはセール・アンド・リースバック取引から生じた使用権資産が含まれています。これは当連結会計年度において、保有資産の流動化の観点から、当社の大阪本社の土地を売却し、同時に賃貸契約を締結したことによるものです。