有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

5.売上収益
(1)収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	うち顧客との契約から認識した収益	うちその他の源泉から認識した収益 (注2)
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
製商品の販売	150,255	274,015	27,596	15,024	466,890	36,898	503,788	503,788	-
知的財産権収入	791	4,924	-	2,209	7,924	-	7,924	7,924	-
その他	1,451	2,554	235	-	4,240	-	4,240	1,868	2,372
合計	152,497	281,493	27,831	17,233	479,054	36,898	515,952	513,580	2,372

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売 (1)ファイザー社との共同開発・共同販売」に記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	うち顧客との契約から認識した収益	うちその他の源泉から認識した収益 (注2)
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
製商品の販売	148,001	271,567	38,056	11,568	469,192	39,858	509,050	509,050	-
知的財産権収入 (注3)	163	36,434	-	608	37,205	-	37,205	37,205	-
その他	1,751	11,789	240	-	13,780	-	13,780	1,978	11,802
合計	149,915	319,790	38,296	12,176	520,177	39,858	560,035	548,233	11,802

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、「連結財務諸表注記34 共同開発及び共同販売 (1)ファイザー社との共同開発・共同販売」に記載しております。
3 当連結会計年度における北米での知的財産収入には、大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル(30,348百万円)を含めております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形	127,260	139,151
契約資産	1,310	1,870
契約負債	2,011	472

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の負債に含まれております。
契約資産は、供給契約に基づいて対価を受け取る権利であり、その権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価であります。当該対価は、導出契約における履行義務を充足した時点で収益として認識しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,011百万円、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,539百万円であります。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。