有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

イ.戦略
当社は、気候変動によるリスクと機会について一次評価として影響度(※4)と可能性(※5)の2つの側面から評価し、その組み合わせによって、重要度のランクをⅠからⅤの5段階に分類しています(図2)。その際、「影響度」については対策の進捗度合いを考慮して評価しています。一次評価によってランクが「Ⅲ」以上となったリスクと機会については、1.5℃シナリオ(※6)および4℃シナリオ(※6)を参考に作成した当社の評価用シナリオ(1.5℃および4℃)(※7)を用いて、より詳細な二次評価を行い、二次評価によって特定された重要なリスクと機会については、できるだけ具体的な内容を想定して財務インパクトを推定し、対策を推進しています。
※4 影響度は、経済的影響、人身への影響、風評信用等、事業への影響のいずれかの観点で評価。
※5 可能性は、1年(短期)、3年(中期)、10年(長期)を時間軸として発生頻度で評価。
※6 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)AR6、IEA(International Energy Agency) World Energy Outlook 2021、
環境省等による各種予測値および周辺情報
※7 1.5℃シナリオは、「サステナビリティが重視され、脱化石燃料化に向けた法規制や技術開発が進んだ世界」を、4℃シナリオは、「利便性や効率性が重視され、水害などの気候関連リスクがより高まった世界」を想定。
図2 リスクマップ

表 <気候変動によるリスクと機会>

シナリオ	リスクの分類		リスクの内容	財務 インパクト	対策
1.5℃/ 4℃ 共通	物理的 リスク	急性	台風や豪雨に起因する洪水、浸水、土砂災害等によって、原材料や購入品の供給および当社製品の販売や供給が途絶する。	―(※8)	適応	・BCPを策定し、安定供給体制を強化する。 ・製品在庫の適正化により、供給途絶を回避する。 ・調達先の複数化により、安定調達に貢献する。
1.5℃	移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税の導入により、CO2排出量に応じた税負担が生じる。	約11億円/年 (※9)	緩和	2050年度目標(※3)の達成に向けた諸施策の実施 ・長期目標の達成に向けて2030年度目標(※3)を強化する。 ・計画的なカーボンニュートラル設備投資を継続する。 ・省エネ対策を継続するとともに燃料転換を検討する。
		市場	炭素税の導入により、調達や配送等の費用およびエネルギー関連費用が上昇する。	約61億円/年 (※10)	緩和	・GHG削減に向けて、サプライヤーを含むビジネスパートナーに働きかける。 ・技術開発や業務効率化による省資源や省エネに継続的に取り組む。

シナリオ	機会の分類		機会の内容	財務 インパクト	対策
1.5℃/ 4℃ 共通	機会	資源 効率	水使用量の削減によってコスト削減できる。また、上水の供給過程や排水の処理過程で発生するGHGの削減や、取水源の保護による生態系維持等に間接的に寄与できる。	小(※11)	緩和	2030年度目標(※3)の達成に向けた諸施策の実施 ・一部設備の蛇口への節水ノズル設置などを実施済み。今後も積極的に取組を進める。

※8 災害規模および影響を受ける品目により異なる。
※9 IEAによる2030年の先進国炭素価格仮定値約135USD/t-CO2(以下「炭素価格仮定値」)を採用し、2022年度のCO2排出量約54,000t(連結子会社を含むScope1+2の排出量)(*1)に乗じて算出。なお、為替レートを145円/USDと仮定。
*1 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html
(「環境目標およびパフォーマンス」)
※10 炭素価格仮定値を採用し、2022年度のScope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」およびカテゴリ4「輸送、配送(上流)」のCO2排出量約312,000t(*2)に乗じて算出。
*2 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html
(「低炭素社会構築への貢献」)
※11 間接的な寄与についての試算が困難なため、定性的に記載。