塩野義製薬(4507)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 67億1400万
- 2009年3月31日 -20.69%
- 53億2500万
- 2010年3月31日 +21.56%
- 64億7300万
- 2011年3月31日 +9.05%
- 70億5900万
- 2012年3月31日 -4.45%
- 67億4500万
- 2013年3月31日 +5.77%
- 71億3400万
- 2014年3月31日 -0.88%
- 70億7100万
- 2015年3月31日 +17.59%
- 83億1500万
- 2016年3月31日 +21.68%
- 101億1800万
- 2017年3月31日 -9.25%
- 91億8200万
- 2018年3月31日 -4.8%
- 87億4100万
- 2019年3月31日 +3.63%
- 90億5800万
- 2020年3月31日 -7.07%
- 84億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 64億3300万
- 2009年3月31日 -23.77%
- 49億400万
- 2010年3月31日 +19.29%
- 58億5000万
- 2011年3月31日 +14.55%
- 67億100万
- 2012年3月31日 -8.24%
- 61億4900万
- 2013年3月31日 -0.08%
- 61億4400万
- 2014年3月31日 -5.76%
- 57億9000万
- 2015年3月31日 +21.21%
- 70億1800万
- 2016年3月31日 +19.85%
- 84億1100万
- 2017年3月31日 -16.55%
- 70億1900万
- 2018年3月31日 -5.1%
- 66億6100万
- 2019年3月31日 -0.2%
- 66億4800万
- 2020年3月31日 -14.21%
- 57億300万
- 2021年3月31日 -18.04%
- 46億7400万
- 2022年3月31日 -4.19%
- 44億7800万
- 2023年3月31日 +4.2%
- 46億6600万
- 2024年3月31日 +4.33%
- 48億6800万
- 2025年3月31日 -1.91%
- 47億7500万
- 2026年3月31日 +22.85%
- 58億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 11:58
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与及び手当 12,909 百万円 12,718 百万円 賞与引当金繰入額 3,100 2,561 役員賞与引当金繰入額 136 252 退職給付費用 406 775 研究開発費 130,684 123,753 (うち賞与引当金繰入額) (1,675 ) (2,219 ) (うち退職給付費用) (229 ) (753 ) - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/19 11:58
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 570 165 - 735 賞与引当金 4,775 6,934 5,843 5,866 役員賞与引当金 136 252 136 252 - #3 役員ごとの連結報酬等(連結)
- (注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に対して限定して記載しております。2026/06/19 11:58
2.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 2.株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額2,000百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち、社外取締役は4名))、監査等委員である取締役は年額750百万円以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名)です。また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬であり、年250,000株以内(2025年6月18日定時株主総会決議:当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の員数は2名)です。2026/06/19 11:58
3.上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法2026/06/19 11:58