4507 塩野義製薬

時価

2兆1858億円

PER 予

12.22倍

2010年以降

5.07-33.49倍
（2010-2024年）

1.55倍

2010年以降

0.8-3.85倍
（2010-2024年）

2.5%

ROE 予

12.71%

ROA 予

11.28%

配当金の推移

【有報】: 配当政策

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2010年 3月	実績	18	-	36	12	2.02%	#1
2011年 3月	実績	20	-	40	13.33	2.82%	#1
2012年 3月	実績	20	-	40	13.33	3.5%	#1
2013年 3月	実績	20	22	42	14	2.16%	#1
2014年 3月	修正	-	24	-	-		#1 #2
2014年 3月	実績	22	24	46	15.33	2.4%	#1
2015年 3月	予想	24	24	48	16	1.2%	#1
	修正	24	28	52	17.33	1.3%	#1 #3
	実績	24	28	52	17.33	1.3%	#1 #4
2016年 3月	予想	28	28	56	18.67	1.06%	#1
	修正	28	34	62	20.67	1.17%	#1
	実績	28	34	62	20.67	1.17%	#1 #5
2017年 3月	予想	34	34	68	22.67	1.18%	#1
	修正	34	38	72	24	1.25%	#1 #6
	実績	34	38	72	24	1.25%	#1
2018年 3月	予想	38	38	76	25.33	1.38%	#1
	修正	38	44	82	27.33	1.49%	#1 #7
	実績	38	44	82	27.33	1.49%	#1
2019年 3月	予想	44	44	88	29.33	1.28%	#1
	修正	44	50	94	31.33	1.37%	#1 #8
	実績	44	50	94	31.33	1.37%	#1
2020年 3月	予想	50	50	100	33.33	1.88%	#1
	修正	50	53	103	34.33	1.94%	#1
	実績	50	53	103	34.33	1.94%	#1
2021年 3月	予想	53	53	106	35.33	1.78%	#1
	修正	53	55	108	36	1.81%	#1 #9
	実績	53	55	108	36	1.81%	#1
2022年 3月	予想	55	55	110	36.67	1.46%	#1
	修正	55	60	115	38.33	1.53%	#1 #10
	実績	55	60	115	38.33	1.53%	#1
2023年 3月	予想	60	60	120	40	2.01%	#1
	修正	60	75	135	45	2.26%	#1 #11
	実績	60	75	135	45	2.26%	#1
2024年 3月	予想	75	75	150	50	1.94%	#1
	修正	75	85	160	53.33	2.06%	#1 #12
	実績	75	85	160	53.33	2.06%	#1
2025年 3月	予想	85	85	170	56.67	2.52% 3/31	#1
	修正	85	33	-	-		#1 #13
	実績	85	-	-	-		#1

配当利回り

2010年3月（個）: 2.02%
2011年3月（個） +0.8%: 2.82%
2012年3月（個） +0.68%: 3.5%
2013年3月（個） -1.34%: 2.16%
2014年3月（個） +0.24%: 2.4%
2015年3月（個） -1.1%: 1.3%
2016年3月（個） -0.13%: 1.17%
2017年3月（個） +0.08%: 1.25%
2018年3月（個） +0.24%: 1.49%
2019年3月（個） -0.12%: 1.37%
2020年3月（個） +0.57%: 1.94%
2021年3月（個） -0.13%: 1.81%
2022年3月（個） -0.28%: 1.53%
2023年3月（個） +0.73%: 2.26%
2024年3月（個） -0.2%: 2.06%

配当性向

2010年3月（連） -27.87%: 27.75%
2011年3月（連） +35.8%: 63.55%
2012年3月（連） -14.12%: 49.43%
2013年3月（連） -28.33%: 21.1%
2014年3月（連） +16.8%: 37.9%
2015年3月（連） +1.3%: 39.2%
2016年3月（連） -8.9%: 30.3%
2017年3月（連） -2.6%: 27.7%
2018年3月（連） -3.8%: 23.9%
2019年3月（連） -2.5%: 21.4%
2020年3月（連） +4.6%: 26%
2021年3月（連） +3.6%: 29.6%
2022年3月（連） +0.8%: 30.4%
2023年3月（連） -8.7%: 21.7%
2024年3月（連） +6.9%: 28.6%

配当金の支払額/剰余金の配当

2008年3月（連）: 61億2200万
2009年3月（連） +42.29%: 87億1100万
2010年3月（連） +23.03%: 107億1700万
2011年3月（連） +18.75%: 127億2600万
2012年3月（連） +5.26%: 133億9500万
2013年3月（連） ±0%: 133億9500万
2014年3月（連） +10%: 147億3500万
2015年3月（連） +9.09%: 160億7500万
2016年3月（連） +13.42%: 182億3200万
2017年3月（連） +21.43%: 221億3900万
2018年3月（連） +9.44%: 242億2800万
2019年3月（連） +14.08%: 276億3900万
2020年3月（連） +12.6%: 311億2200万
2021年3月（連） +4.52%: 325億2900万
2022年3月（連） +1.9%: 331億4600万
2023年3月（連） +9.04%: 361億4200万
2024年3月（連） +21.4%: 438億7600万

親会社所有者帰属持分配当率/純資産配当率

2013年3月（連）: 3.7%
2014年3月（連） -0.2%: 3.5%
2015年3月（連） +0.2%: 3.7%
2016年3月（連） +0.4%: 4.1%
2017年3月（連） +0.4%: 4.5%
2018年3月（連） +0.1%: 4.6%
2019年3月（連） -0.8%: 3.8%
2020年3月（連） +0.2%: 4%
2021年3月（連） +0.1%: 4.1%
2022年3月（連） -0.3%: 3.8%
2023年3月（連） +0.1%: 3.9%
2024年3月（連） +0.1%: 4%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年3月（連）: 101億9200万
2009年3月（連） -96.36%: 3億7100万
2010年3月（連） -78.44%: 8000万
2011年3月（連） -87.5%: 1000万
2012年3月（連） -80%: 200万
2013年3月（連） +100%: 400万
2014年3月（連） +250%: 1400万
2015年3月（連）大幅増: 300億1600万
2016年3月（連） -99.92%: 2500万
2017年3月（連）大幅増: 350億1400万
2018年3月（連） -16.12%: 293億6900万
2019年3月（連） +70.32%: 500億2000万
2020年3月（連） -0.02%: 500億1200万
2021年3月（連） +0%: 500億1300万
2022年3月（連） -99.97%: 1400万
2023年3月（連）大幅増: 494億2000万
2024年3月（連） +51.79%: 750億1300万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（連）: 163億1400万
2009年3月（連） -44.33%: 90億8200万
2010年3月（連） +18.88%: 107億9700万
2011年3月（連） +17.96%: 127億3600万
2012年3月（連） +5.19%: 133億9700万
2013年3月（連） +0.01%: 133億9900万
2014年3月（連） +10.08%: 147億4900万
2015年3月（連） +212.5%: 460億9100万
2016年3月（連） -60.39%: 182億5700万
2017年3月（連） +213.05%: 571億5300万
2018年3月（連） -6.22%: 535億9700万
2019年3月（連） +44.89%: 776億5900万
2020年3月（連） +4.47%: 811億3400万
2021年3月（連） +1.74%: 825億4200万
2022年3月（連） -59.83%: 331億6000万
2023年3月（個） +8.99%: 361億4200万
2024年3月（連） +228.95%: 1188億8900万

総還元性向

2008年3月（連）: 65.1%
2009年3月（連） -7.1%: 58%
2010年3月（連） -30%: 28%
2011年3月（連） +35.6%: 63.6%
2012年3月（連） -14.2%: 49.4%
2013年3月（連） -28.3%: 21.1%
2014年3月（連） +16.8%: 37.9%
2015年3月（連） +69.4%: 107.3%
2016年3月（連） -77%: 30.3%
2017年3月（連） +39.1%: 69.4%
2018年3月（連） -18.5%: 50.9%
2019年3月（連） +7%: 57.9%
2020年3月（連） +9%: 66.9%
2021年3月（連） +7.4%: 74.3%
2022年3月（連） -43.9%: 30.4%
2023年3月（連） -8.7%: 21.7%
2024年3月（連） +53.2%: 74.9%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：3 2024年10月1日
^#2配当予想修正の理由: 当社は、従来、配当につきましては、各期の業績に応じた配分を基本におきながら、これを中長期的な視点で安定的に向上させていくことを目指し、目標とする配当性向は、40%（連結配当性向）としておりました。当社の直近における取り組みの成果としましては、2012年10月に抗HIV薬に関する英国製薬会社ViiV社との契約枠組みの変更により将来収益の見通しを明確にし、また、2013年12月には高コレステロール血症治療薬「クレストール」に関するアストラゼネカ社との契約を変更することにより、ロイヤリティーの受取期間を延長することができ、将来収益についての安定化をさらに図ることができました。以上のことから、配当についての従来からの考え方を改め、今後は、DOE（株主資本配当率）を勘案し、成長過程に応じて、安定的に配当金額を向上させることを目指し、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。上記の考え方に基づき、また、直近の業績も順調に推移していることから、期末配当予想を1株当たり2円増配の24円に修正することといたします。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり46円となります。なお、DOEにつきましては、3.5％程度（予定）となります。（2014/03/24）
^#3配当予想修正の理由: 当社グループは、従来より事業運営の強化によって得られた利益を株主の皆さまへ還元するとともに、将来への成長投資や戦略的な事業投資にバランスよく配分することで経営基盤の強化に取り組み、企業価値の最大化につなげるという基本的な考え方を踏襲してまいりました。また、当期におきましては、100億円の自己資金に、ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことで調達した200億円を合わせた総額300億円分の自己株式取得を実施することにより、機動的な資本政策のさらなる改善に努めております。当社が2014年３月に公表した新中期経営計画『ShionogiGrowthStrategy2020（SGS2020）』において、株主の皆さまに向けましては、DOE（株主資本配当率）を指標として成長過程に応じた安定的な配当の向上を提示し、2016年度の目標として3.5%以上を掲げております。当期（平成27年３月期）における取り組みの成果としましては、ViiV社に権利を移転した抗HIV薬「テビケイ」及び配合剤「トリーメク」の売上高が伸長しており、クレストールの特許切れに伴う収益の変動（いわゆるクレストールクリフ）を早期に克服し成長していくための取り組みが着実に進捗しております。以上のことから、期末配当予想を１株当たり４円増配の28円に修正することといたします。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり52円となり、前期と比べて６円の増配となります。（注）上記の業績予想及び期末配当予想における情報は、現時点において当社が入手している情報に基づいて作成されたものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。（2015/04/22）
^#4配当の状況に関する注記: （注）当社は平成27年３月期より研究開発費に関する会計方針の変更を行っております。このため平成26年３月期については遡及修正後の数値を記載しております。（2015/05/11）
^#5配当予想修正の理由: 当社グループは、従来より事業運営の強化によって得られた利益を株主の皆さまへ還元するとともに、将来への成長投資や戦略的な事業投資にバランスよく配分することで経営基盤の強化に取り組み、企業価値の最大化につなげるという基本的な考え方を踏襲してまいりました。また、当社は2014年３月に公表した新中期経営計画『ShionogiGrowthStrategy2020（SGS2020）』において、DOE（株主資本配当率）を配当の指標として提示し（2016年度目標：3.5%以上）、成長過程に応じた安定的な配当の向上に取り組んでおります。これまで、当社グループが10%の株式を保有する英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ViiV社）による抗HIV薬「テビケイ」及び配合剤「トリーメク」の販売が順調に拡大しており、ViiV社より受け取るロイヤリティーならびに配当金が中長期に渡って当社グループの収益基盤を支えるとともに、今後の成長に大きく貢献することへの自信を深めております。さらに、当社の研究開発活動も順調に進捗し、自社創製の開発品をグローバルに展開する準備が整ってまいりました。上記の背景並びに、通期業績予想及び財務状況等を総合的に勘案し、当期の期末配当予想を１株当たり４円増配の32円に修正することといたします。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり60円となり、前期と比べて8円の増配となります。（2015/10/29）
^#6配当予想修正の理由: 当社グループは、事業運営の強化によって得られた利益を株主の皆さまに還元するともに、将来への成長投資や戦略的な事業投資にもバランスよく配分することで経営基盤を強化し、中長期的な企業価値の最大化につなげる取り組みを行ってまいりました。加えて、配当については、企業価値の成長に応じて安定的に向上することを目指してまいりました。これまで、当社グループが株式を保有する英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ViiV社）による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、ViiV社からのロイヤリティーが増加するとともに、当期におきましては、通常の年間配当に加えて中間配当も受領しております。また、ViiV社からの収入に加え、自社の新製品売上高が着実に伸長し、研究開発活動も順調に進捗していることから、第2四半期決算発表時に、当期の業績予想を売上高、利益ともに上方修正いたしました。さらに、企業価値の最大化につながる株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、当期は自己株式の取得（6,802,100株、取得総額約350億円）と消却（2,200万株、消却前の発行済株式総数に対する割合6.27％）も実施いたしました。このたび、上記の背景並びに通期業績予想、財務状況等を総合的に勘案した結果、前回（2016年５月11日）の期末配当予想を１株当たり４円増配の38円に修正することといたします。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり72円となり、前期と比べて10円の増配となります。（2017/04/24）
^#7配当予想修正の理由: 当社グループは、事業運営の強化によって得られた利益を株主の皆さまに還元するともに、将来への成長投資や戦略的な事業投資にもバランスよく配分することで経営基盤を強化し、中長期的な企業価値の最大化につなげる取り組みを行ってまいりました。加えて、配当については、企業価値の成長に応じて安定的に向上することを目指してまいりました。これまで、当社グループが株式を保有する英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ViiV社）による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、ViiV社からのロイヤリティー及び配当金収入が着実に増加しております。また、当期も前期に引き続き、企業価値の最大化につながる株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得（4,800,000株、取得総額約300億円）と消却（500万株、消却前の発行済株式総数に対する割合1.52％）を実施いたしました。このたび、上記の背景並びに通期業績予想、財務状況等を総合的に勘案した結果、前回発表（2017年５月11日）の期末配当予想を１株当たり6円増配の44円に修正することといたします。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり82円となり、前期と比べて10円の増配となります。（2018/04/23）
^#8配当予想修正の理由: 当社グループは、事業によって得られた利益を株主の皆さまに還元するとともに、研究開発等の将来への成長投資やアライアンス等の戦略的な事業投資にもバランスよく配分し、経営基盤をさらに強化することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいりました。加えて、配当については、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指してまいりました。2018年度も、当社グループが株式を保有する英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ViiV社）による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、ViiV社からのロイヤリティー収入および受取配当金収入が引き続き増加するとともに、新製品の売上高が着実に拡大し収益に寄与しております。また、当期も前期に引き続き、株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得（7,350,400株、取得総額約500億円）と消却（735万株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.3％）を実施いたしました。このたび、上記の背景ならびに通期業績予想、財務状況等を総合的に勘案した結果、前回発表（2018年5月9日）の期末配当予想を１株当たり6円増配の50円に修正することといたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり94円となり、前期と比べて12円の増配となります。（2019/04/22）
^#9配当予想修正の理由: 当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまにも実感していただける施策を推進しています。配当につきましても、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。（2021/04/26）
^#10配当予想修正の理由: 当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまにも実感していただける施策を推進しています。配当につきましても、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。2020年6月公表の中期経営計画STS2030に則り、創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケサービスを提供するHaaS*企業へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会が抱える困りごとの解決に貢献することをビジネスの方向性に掲げ取り組んでまいりました。2022年3月期は、COVID-19の経口治療薬S-217622および予防ワクチンS-268019の早期実用化を目指し、COVID-19関連の研究開発活動へ費用を含めたリソースの集中投資を行いましたが、通期連結業績予想としては、前述の通り2021年11月1日に公表した前回予想を上回り、かつ対前年で増収増益を達成できる見込みとなりました。また、2023年3月期からは、先行投資を行ったCOVID-19関連製品の実用化に伴う収益を確保できると考えております。このたび、上記の背景ならびに財務状況、STS2030の株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2021年5月10日）の期末配当予想を１株当たり5円増配の60円に修正することといたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり115円となり、前期と比べて7円の増配となります。（2022/04/25）
^#11配当予想修正の理由: 当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまにも実感していただける施策を推進しています。配当につきましても、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。2022年度も、2020年6月公表の中期経営計画STS2030に則り、創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケアサービスを提供するHaaS*企業へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会が抱える困りごとの解決に貢献することをビジネスの方向性に掲げ取り組んでまいりました。その成果として、先行投資を続けてきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬ゾコーバにつきまして、2022年11月22日付で国内の製造販売承認を取得し、日本政府による200万人分の購入に伴う売上収益を計上いたしました。2022年3月31日からは、国内で一般流通を開始し、必要な患者さまに本薬を速やかにお届けする体制下で、早期診断・早期治療の実現に資する活動を進めております。また、中国・韓国を中心としたアジアでの実用化に向け供給体制の構築をはかるとともに、欧米を含めたさらなるグローバル展開に向け臨床試験を進展いたしました。また、COVID-19に対する予防ワクチン（開発番号：S-268019）について、2022年11月24日付で日本国内における製造販売承認申請を行い、現在厚生労働省および医薬品医療機器総合機構による審査が進められています。流行によらない持続的な感染症ビジネスモデルとして、ワクチン事業を次なる収益ドライバーとする取り組みが大きく前進いたしました。さらに、次なる成長ドライバー候補である複数の開発プロジェクトについても積極投資の結果として臨床試験のステージアップを実現し、今後の更なる成長に向けた強固な基盤が構築できたと考えております。これら取り組みに加えて、英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ヴィーブ社）によるHIVフランチャイズの売上が、ドウベイト、Cabenuvaなどの新製品を中心に大きく伸長し、ViiV社から堅調なロイヤリティー収入、配当金を受領しました。HIVフランチャイズにつきましては、長時間作用型製剤であるCabenuva、Apretudeの市場浸透が大きく前進しており、中長期的な成長が期待されます。上記の成果によりSTS2030を前倒して改定する予定であり、2023年3月期の良好な通期業績が見込めるとともに、2024年3月期以降の持続的な成長が期待されます。これらの背景ならびに財務状況、STS2030の株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2022年5月11日）の期末配当予想を１株当たり15円増配の75円に修正することといたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり135円となり、前期と比べて20円の増配となります。*HealthcareasaService：医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供すること以上（2023/04/24）
^#12配当予想修正の理由: 当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまに、実感していただける施策を推進しています。配当につきましては、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。2023年度には、新たに中期経営計画STS2030Revisionを公表し、創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させるとともに、医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた、様々なヘルスケアサービスを提供するHaaS企業へと自らを変革することを目指しています。社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会が抱える困りごとの解決に貢献することをビジネスの方向性として掲げ、引き続き、取り組んでまいります。これまでの成果として、国内医療用医薬品では、COVID-19治療薬ゾコーバの市場への浸透拡大や、インフルエンザの流行継続によるゾフルーザを中心としたインフルエンザファミリーの販売を拡大してきました。それにより、流行に左右されやすいとされる感染症薬の市場において、複数の治療薬を有することによる感染症ビジネスの安定化を実現し、年間を通じた収益の安定化を図ることができました。今後も必要な患者さまに感染症治療薬を速やかにお届けするために、早期診断・早期治療の実現に資する活動を進めてまいります。海外事業では、セフィデロコルの自社販売の拡大に加え、パートナリングを活用した供給国の拡大によって、同薬へのアクセス向上にむけた取り組みが大きく進展いたしました。ゾコーバ、ゾフルーザおよびセフィデロコルはいずれも自社創製品であり、これらの製品供給をグローバルに拡大し、売上の成長を実現することは、STS2030Revisionにおけるもっとも重要な取り組みの一つです。引き続き、自社創製品のグローバル展開に注力してまいります。また、今後の成長ドライバー候補となる複数の開発プロジェクトについても、積極投資の結果として臨床試験のステージアップを実現し、さらなる成長に向けた強固な基盤が構築できたと考えています。これら取り組みに加えて、英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ヴィーブ社）によるHIVフランチャイズの売上が、ドウベイト、Cabenuvaなどの新製品を中心に大きく伸長し、ViiV社から堅調なロイヤリティー収入と配当金を受領しました。HIVフランチャイズにつきましては、長時間作用型製剤であるCabenuva、Apretudeの市場浸透が大きく前進しており、中長期的な成長が期待されます。さらに、当期も前期に引き続き、株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、過去最大の自己株式の取得（10,842,100株、取得総額約750億円）と消却（1,084万株、消却前の発行済株式総数に対する割合3.53％）を実施いたしました。これらの背景ならびに財務状況、STS2030の株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2023年5月10日）の期末配当予想を、1株当たり10円増配の85円に修正することといたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり160円となり、前期と比べて25円の増配であり12期連続の増配となる予定です。（2024/04/25）
^#13配当予想修正の理由: 当社グループは、株主の皆さまに中長期的な利益成長を共に実感していただけるよう、成長投資と株主還元の最適なバランスを保ちながら、企業価値の最大化を図るための経営施策を推進しています。そして、現在進行中の中期経営計画STS2030Revisionにおいては、株主資本配当率（DOE）4%以上を株主還元の指標とし、企業価値の成長に応じて着実かつ安定的に配当を高めていくことを目指しています。2024年度は、国内事業では、COVID-19治療薬のゾコーバや、ゾフルーザを中心とするインフルエンザファミリーなど、複数の急性呼吸器感染症の治療薬を患者さまに提供することにより、年間を通じた収益の安定化を図ることができました。今冬のCOVID-19の流行が前年と比較して極めて低調に推移した中でも、医療現場でのゾコーバに対する理解が浸透し、市場シェアが大きく拡大しました。また、インフルエンザファミリーも高い市場シェアを維持拡大させ、今冬のインフルエンザの大流行の際には、販売を大きく拡大することができました。それぞれの感染症治療薬市場において計画通りのシェアを獲得していることから、今後の流行拡大期に安定的な業績貢献が期待できます。引き続き、感染症拡大期に、より患者さまに必要とされる治療薬を速やかにお届けするため、早期診断・早期治療への理解を高める活動を推進してまいります。海外事業では、グラム陰性菌感染症治療薬のセフィデロコルについて、自社による販売増に加え、パートナリングを活用した供給国の拡大によって、同薬へのアクセスが向上しました。グローバルにおけるセフィデロコルの売上拡大に伴い、海外子会社/輸出の売上収益は、4期連続で過去最高を更新する見通しです。また、今後の成長ドライバー候補である複数の有望な開発プロジェクトに積極的な投資を行いました。特にCOVID-19治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、2つのグローバル第3相臨床試験の結果を公表し、欧米およびアジア各国の規制当局と製造販売承認申請に向けた協議を進めながら、米国において予防適応での申請を開始しました。当社の持続的な成長の実現に向け、エンシトレルビルやゾフルーザ、セフィデロコルを含む自社創製品のグローバル販売の拡大を中心とする、新たな成長フェーズへの移行が大いに期待されます。これらの取り組みに加え、英国ViiVHealthcareLtd.（以下、ヴィーブ社）によるHIVフランチャイズの販売が着実に伸長しており、ヴィーブ社から受領するロイヤリティーと配当金も堅調に拡大しています。また、同フランチャイズにおける長時間作用型製剤の新製品であるCabenuvaとApretudeの市場浸透が順調に進んでおり、中長期的な成長が予想されます。さらに、当期は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。これらの背景ならびに財務状況、STS2030Revisionの株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2024年8月30日）の期末配当予想を、1株当たり4円増配し、33円に修正することとしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は、株式分割前の換算で前期と比べて24円増の1株当たり184円となり、13期連続の増配となる予定です。（2025/04/24）

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