#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
2022/06/24 11:11
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2.レベル2の金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.2%～12.4%、当連結会計年度において7.0%～7.2%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが1%上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
2022/06/24 11:11
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(市場価格のない株式等)
2022/06/24 11:11