固定資産

経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん、注記13.無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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#6 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産に関する政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

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#8 注記事項－資本的支出コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	8,582	3,264
無形資産 (注)	121,268	180,451

(注) 当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 コア営業利益:営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益など)を調整した利益
※2 Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization:コア営業利益に減価償却費を加えた利益

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#11 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金及び補助金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	341,883	264,792
有形固定資産の取得による支出	△11,858	△12,693
無形資産の取得による支出	△25,329	△15,574

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11,15	112,085	114,586
のれん	12	9,819	15,287

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸借対照表において関係会社株式を前事業年度末及び当事業年度末現在、それぞれ159,608百万円、158,893百万円計上しており、このうち米国子会社であるTetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra社」という)の株式帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末現在、18,593百万円であります。
Tetra社株式の取得にあたっては、同社の取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式を取得しております。Tetra社株式の実質価額の算定にあたり、同社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対象製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、マーケットシェアを加味した想定患者数及び割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、無形固定資産が毀損すること等により実質価額が低下する場合には、評価損を計上する可能性があります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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