のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。2015/06/19 13:32

#2 のれん償却額の注記

※9 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

2015/06/19 13:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/19 13:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん償却額	5.5		8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。

2015/06/19 13:32

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、将来の成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを基本方針としています。「中期経営計画11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めてまいります。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2015/06/19 13:32