#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額は645百万円減少し、法人税等調整額が1,837百万円、その他有価証券評価差額金が1,187百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 13:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末における繰延税金負債の純額が143百万円増加し、法人税等調整額が808百万円、その他有価証券評価差額金が715百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が54百万円減少しております。
2015/06/19 13:32