その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
税効果額	△2,260	1,890
その他有価証券評価差額金	6,183	△3,054
繰延ヘッジ損益:

2016/06/22 16:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,810		△8,330
固定資産圧縮積立金	△2,007		△1,830

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
時価評価による簿価修正額	△8,011		△7,336
その他有価証券評価差額金	△12,056		△8,667
固定資産圧縮積立金	△2,244		△2,045

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 16:48

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの	移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資	原価法ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

2016/06/22 16:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のないもの	移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資	原価法ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法

2016/06/22 16:48