有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針として、事業を展開しております。
「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の進捗
当社グループでは、2011年に「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」(2011年4月～2016年3月)を策定し、アンメット・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品を創製するとともに、その医薬品をグローバルに提供していくための基盤の構築を進めてまいりました。2015年度は本中期経営計画の最終年度として、この中期経営計画で設定した「新薬創製力の強化」、「新製品を軸とした国内事業の躍進」、「海外事業拡大への基盤構築」、「事業・構造改革の加速化」の4つの戦略課題に引き続き取り組んでまいります。
さらに当社グループでは、急速に変化する経営環境に対応するため、企業体質の変革をスピードを上げて推し進めております。「Move」をキーワードとし、「研究開発の変革」、「国内営業の変革」、「米国展開の変革」、「組織・行動の変革」の4つの変革に取り組んでおります。この変革への取組みは、本中期経営計画の戦略課題の遂行を加速するものであり、さらに、本年秋に発表予定である次期中期経営計画の推進基盤となる体制構築についてもスピード感を持って実行することを意味しております。
これら4つの変革についての取組みは以下のとおりです。
①研究開発の変革
当社グループでは、「中期経営計画11-15」の「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」に「ワクチン」を加えた4領域を重点領域としております。当連結会計年度は、10月に「ラジカット」について筋萎縮性側索硬化症(ALS)に関する適応追加申請を行いました。また、3月にはニューロクラインバイオサイエンス社と、ハンチントン病および遅発性ジスキネジアを主な適応症とするVMAT2阻害剤「NBI-98854(MT-5199)」の日本を含むアジアにおける独占的開発・販売権の許諾を受けることに係るライセンス契約を締結いたしました。
さらに、10月にはRD改革室を設置し、研究開発力強化に向けた変革をけん引する体制を整え、改革に着手いたしました。
当社グループは今後とも、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる創薬力の強化に努めます。パイプラインの充実を加速させるために、創薬プロセスの自社基盤強化を図るとともに、創薬のあらゆるプロセスで最適化・最速化を目指して最良のパートナーとの協業を図るオープンイノベーションを推進します。
②国内営業の変革
「レミケード」をはじめとした重点製品に加え、今後上市する新製品をグローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、より多くの患者さんに提供してまいります。
当連結会計年度は、薬価改定の影響に加え、後発品使用促進策の浸透が一段と加速するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移いたしました。
このような環境下において、当社グループでは、重点製品および新製品の価値を早期に最大化することが重要であるとの認識のもと、他社との協業、ライフサイクルマネジメントの着実な取組みなどを実行するとともに、必要なエビデンスの提供、効能・剤形追加などを確実に実施してまいります。また、医療現場において広く使用され評価の高い医薬品や、代替製品のない医薬品の一層の価値向上にも取り組んでまいります。さらに、10月には営業改革室を設置し、事業提携機能強化、新製品の価値最大化および重点領域での販売基盤強化などの変革を推進しております。
研究開発活動と同様に、「自己免疫疾患」、「糖尿病・腎疾患」、「中枢神経系疾患」、「ワクチン」の4領域を重点領域としており、特に糖尿病領域においては、DPP-4阻害剤「テネリア」に続き、SGLT2阻害剤「カナグル」を9月に上市いたしました。これらの異なる作用機序をもつ2つの2型糖尿病治療剤について、第一三共株式会社との戦略的販売提携により構築した国内最大級の情報提供体制をベースに活動を展開し、糖尿病治療に一層貢献してまいります。
当社グループは、重点製品や新製品の「育薬」を通じ、患者さんの治療とQOLの向上に貢献してまいります。
③米国展開の変革
海外市場においてとりわけ米国は、世界最大の医薬品市場であることに加え、新薬創出力の集積地として重要な地域であります。米国事業を国内事業に次ぐ収益の柱に育成するために、同市場において自社開発を引き続き推進するとともに、外部からの製品/開発品や販売基盤の獲得を積極的に展開してまいります。また、研究拠点であるタナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ社や投資子会社であるMPヘルスケア ベンチャー マネジメント社を活用し、オープンイノベーションを推進するとともに、米国における事業開発機能を強化し、当社グループの研究開発力の強化およびパイプラインの充実をはかってまいります。
これらの変革を推進するために、10月には米国事業を統括する担当役員を新たに任命したことに加え、12月には米国関係会社を再編いたしました。
また、海外に導出した製品について、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」から得られるロイヤリティ収入等は、当社グループにとって、大きな収益の柱となりました。本収益をこれらの変革に積極的に再投資し、将来の成長につなげてまいります。
④組織・行動の変革
研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速し、機能および生産性の向上とコストの低減が両立した事業体制を構築してまいります。また、医薬品事業への集中に向けて事業の再構築を進めることにより、当社グループにおける事業価値の最大化をめざします。さらに、グローバルに展開できる人材・組織を強化することを通じ、持続的に価値を創造しつづける企業へと変革してまいります。
研究拠点の再編では、国内創薬研究機能を横浜事業所と戸田事業所の2拠点に集約するとともに、かずさ事業所を2015年度末をもって閉鎖することを決定いたしました。
生産拠点の再編では、国内生産子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の生産拠点を小野田、吉富工場の2拠点に集約する再編方針に従い、4月に同社足利工場をシミックホールディングス株式会社に譲渡いたしました。また、鹿島工場についても沢井製薬株式会社への譲渡を11月に最終合意し、本年4月1日に譲渡が完了いたしました。なお、大阪工場については、2017年度末を目処に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を推進しております。
一方、アジアにおいても、海外関係会社である天津田辺製薬有限公司およびタナベ インドネシア社において新製剤棟がともに1月に竣工いたしました。これらにより、現地生産拠点として、製品の品質確保および安定供給をめざしてまいります。
また、本社機能の強化と効率化をめざし、7月に加島オフィス棟、2月には本社ビルをそれぞれ竣工いたしました。
さらに、当社グループでは、全社プロジェクトとして事業構造改革に取り組んでおります。この取組みにおいて、業務プロセスの見直し、購買改革、人事制度の見直し、組織・要員の適正化、低収益事業の更なる見直しなどに聖域なく取り組み、強靭かつ筋肉質な経営体質に変革してまいります。2014年度では、計画を上回る年間換算ベース55億円の費用削減効果が発現し、2015年度においても累積で80億円以上の効果を見込んでいます。
このように、当社グループは、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんに最適な形で提供することをめざして、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。