有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年4月1日付けで適格退職年金制度(閉鎖型)から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△147,810
ロ.年金資産	155,419
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	7,609
ニ.未認識数理計算上の差異	20,970
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,139
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	27,440
ト.前払年金費用	36,883
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△9,443

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用(注)1	2,728
ロ.利息費用	2,710
ハ.期待運用収益	△3,593
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	7,686
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△203
ヘ.複数事業主の年金制度への掛金拠出額	-
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	9,328
チ.その他(注)2	935
リ.合計(ト+チ)	10,263

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、確定拠出年金に係る掛金拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することと しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
なお、退職給付制度統合以前に発生した数理計算上の差異は、旧田辺製薬退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度は5年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年4月1日付けで適格退職年金制度(閉鎖型)から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	147,161	百万円
勤務費用	2,597
利息費用	2,660
数理計算上の差異の発生額	4,264
退職給付の支払額	△8,623
その他	△10
退職給付債務の期末残高	148,049

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	155,289	百万円
期待運用収益	3,881
数理計算上の差異の発生額	7,144
事業主からの拠出額	4,566
退職給付の支払額	△8,119
年金資産の期末残高	162,761

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	520	百万円
退職給付費用	107
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△64
その他	△10
退職給付に係る負債の期末残高	553

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	147,909	百万円
年金資産	△162,947
	△15,038
非積立型制度の退職給付債務	879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,159
退職給付に係る負債	2,146
退職給付に係る資産	△16,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,159

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,597	百万円
利息費用	2,660
期待運用収益	△3,881
数理計算上の差異の費用処理額	△201
過去勤務費用の費用処理額	4,729
簡便法で計算した退職給付費用	107
確定給付制度に係る退職給付費用	6,011

(注)上記の他、特別退職金として当連結会計年度に2,603百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△937	百万円
未認識数理計算上の差異	13,357
合計	12,420

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46.6%
株式	31.5
現金及び預金	3.2
一般勘定	13.0
その他	5.7
合計	100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、946百万円であります。