有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、2011年4月1日付で適格退職年金制度(閉鎖型)から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	148,049百万円		157,873百万円
会計方針の変更による累積的影響額	12,876		-
会計方針の変更を反映した期首残高	160,925		157,873
勤務費用	3,122		2,987
利息費用	1,425		927
数理計算上の差異の発生額	2,987		4,737
退職給付の支払額	△10,519		△9,355
その他	△67		△11
退職給付債務の期末残高	157,873		157,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	162,761百万円		171,737百万円
期待運用収益	4,063		4,290
数理計算上の差異の発生額	10,580		△7,197
事業主からの拠出額	4,696		4,304
退職給付の支払額	△10,363		△8,994
年金資産の期末残高	171,737		164,140

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	553百万円		590百万円
退職給付費用	75		△144
退職給付の支払額	△1		△4
制度への拠出額	△64		△299
その他	27		23
退職給付に係る負債の期末残高	590		166

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	157,831百万円		157,588百万円
年金資産	△171,989		△164,807
	△14,158		△7,219
非積立型制度の退職給付債務	884		403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,274		△6,816
退職給付に係る負債	2,456		1,354
退職給付に係る資産	△15,730		△8,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,274		△6,816

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	3,122百万円		2,987百万円
利息費用	1,425		927
期待運用収益	△4,063		△4,290
数理計算上の差異の費用処理額	1,835		1,120
過去勤務費用の費用処理額	△203		△195
簡便法で計算した退職給付費用	75		△144
確定給付制度に係る退職給付費用	2,191		405

(注)上記の他、前連結会計年度には転籍加算金507百万円を構造改革費用として特別損失に計上し、
当連結会計年度には割増退職金等15,282百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
過去勤務費用	△203百万円		△195百万円
数理計算上の差異	9,384		△10,814
合計	9,181		△11,009

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識過去勤務費用	△737百万円		△542百万円
未認識数理計算上の差異	3,976		14,790
合計	3,239		14,248

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	41.4%		28.0%
株式	30.8		22.3
現金及び預金	3.8		20.8
一般勘定	14.3		16.8
その他	9.7		12.1
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	1.39～4.14		1.39～4.14

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度817百万円であります。