有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は、平成23年4月1日付けで適格退職年金制度(閉鎖型)から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	147,161百万円		148,049百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		12,876
会計方針の変更を反映した期首残高	147,161		160,925
勤務費用	2,597		3,122
利息費用	2,660		1,425
数理計算上の差異の発生額	4,264		2,987
退職給付の支払額	△8,623		△10,519
その他	△10		△67
退職給付債務の期末残高	148,049		157,873

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	155,289百万円		162,761百万円
期待運用収益	3,881		4,063
数理計算上の差異の発生額	7,144		10,580
事業主からの拠出額	4,566		4,696
退職給付の支払額	△8,119		△10,363
年金資産の期末残高	162,761		171,737

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	520百万円		553百万円
退職給付費用	107		75
退職給付の支払額	-		△1
制度への拠出額	△64		△64
その他	△10		27
退職給付に係る負債の期末残高	553		590

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	147,909百万円		157,831百万円
年金資産	△162,947		△171,989
	△15,038		△14,158
非積立型制度の退職給付債務	879		884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,159		△13,274
退職給付に係る負債	2,146		2,456
退職給付に係る資産	△16,305		△15,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,159		△13,274

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,597百万円		3,122百万円
利息費用	2,660		1,425
期待運用収益	△3,881		△4,063
数理計算上の差異の費用処理額	4,729		1,835
過去勤務費用の費用処理額	△201		△203
簡便法で計算した退職給付費用	107		75
確定給付制度に係る退職給付費用	6,011		2,191

(注)上記の他、前連結会計年度には転籍加算金2,603百万円を特別退職金として特別損失に計上し、
当連結会計年度には転籍加算金507百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円		△203百万円
数理計算上の差異	-		9,384
合計	-		9,181

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△937百万円		△737百万円
未認識数理計算上の差異	13,357		3,976
合計	12,420		3,239

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46.6%		41.4%
株式	31.5		30.8
現金及び預金	3.2		3.8
一般勘定	13.0		14.3
その他	5.7		9.7
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.8%		主として0.6%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	1.39～4.14		1.39～4.14

3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度946百万円、当連結会計年度882百万円であります。