- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入やエネルギー価格上昇により、当社グループの財務負担の増加等のリスクが懸念されます。
そのため、そうしたリスクに対応するため、当社グループでは、マテリアリティのひとつに「気候変動への対応」を掲げ、取り組みを進めています。具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリッド型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。
2026/06/25 11:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/25 11:47- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。
2026/06/25 11:47- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況(オフィスビル市況) 当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。
(2) 商業ビルの事業環境 所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。
2026/06/25 11:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 11:47 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に不動産事業において、一定期間にわたり収益を認識する顧客との共益費等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26百万円であります。
2026/06/25 11:47- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 75 |
| (8) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
[気候変動]
現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリッド型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
当該指標に関する実績は次のとおりであります。
[人的資本]
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。2026/06/25 11:47 - #9 指標及び目標(気候変動)（連結）
現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリッド型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
当該指標に関する実績は次のとおりであります。
2026/06/25 11:47- #10 沿革
2 【沿革】
| 1911年11月 | 旧星製薬㈱設立。 |
| 1963年4月 | 東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。 |
| 1967年7月 | 不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。 |
| 1967年11月 | 神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。 |
| 1982年3月 | 提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。 |
| 1982年4月 | ㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。 |
| 1982年7月 | 商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。 |
(参考) ㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」
㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、1967年7月に設立。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
(4) 経営環境
2026/06/25 11:47- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。また、商業ビルにおきましては、物価高騰が続いているものの、インバウンド需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、TOCビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%(前期末68.2%)となりました。(TOCビルの入居率は臨時使用を含め65.9%)
2026/06/25 11:47- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、中核セグメントである不動産事業の拡充及び既存設備の更新等を目的として、全体で2,520百万円の設備投資を行いました。
不動産事業においては、2,446百万円投資しました。主なものは、TOCビル耐震補強工事781百万円、TOCビルチラー冷凍機設備719百万円及びTOCビル入居準備工事101百万円であります。
2026/06/25 11:47- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 不動産事業
当社及び連結子会社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。
・顧客との契約から生じる収益
2026/06/25 11:47- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
2026/06/25 11:47- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
2026/06/25 11:47- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益
2026/06/25 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
