有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
TOCビル等(TOCビル及びTOCフロントビル)に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定
(1) 当事業年度に計上した金額

	(百万円)
有形固定資産	49,138
うちTOCビル等	7,261

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
当事業年度において、資金生成単位のうちTOCビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年3月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年9月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定(賃料収入見込みや還元利回り等)に基づき算定しております。
当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるTOCビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
TOCビル等(TOCビル及びTOCフロントビル)に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定
(1) 当事業年度に計上した金額

	(百万円)
有形固定資産	50,582
うちTOCビル等	9,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。
資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
当事業年度において、資金生成単位のうちTOCビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年3月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年9月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定(賃料収入見込みや還元利回り等)に基づき算定しております。
当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるTOCビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。