有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候判定
(1) 当事業年度に計上した金額
貸借対照表に記載の有形固定資産及び無形固定資産の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保
有しております。これらの資産の減損の兆候判定においては、今後の業績見通しを考慮しております。固定資産
の減損会計の基礎となる資金生成単位を、原則として不動産事業においては物件別に設定し、減損の要否を判定
しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の将来の業績に与える影響を含む、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が業績見通しと比較して下方に乖離した場合には、翌事業
年度において減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
TOCビル等(TOCビル及びTOCフロントビル)に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定
(1) 当事業年度に計上した金額

	(百万円)
有形固定資産	48,529
うちTOCビル等	6,249
減損損失(TOCビル等)	2,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の測定が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。
当事業年度において、資金生成単位のうちTOCビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和6年3月末に閉館したことにより、回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められ、減損損失2,506百万円を計上しております。減損損失の測定にあたっては、テナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要なインプットデータ(賃料収入見込みや還元利回り等)の見積りに基づき算定しております。
当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるTOCビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否、測定に影響を与える可能性があります。