有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候判定
(1) 当事業年度に計上した金額
貸借対照表に記載の有形固定資産及び無形固定資産の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保
有しております。これらの資産の減損の兆候判定においては、今後の業績見通しを考慮しております。固定資産
の減損会計の基礎となる資金生成単位を、原則として不動産事業においては物件別に設定し、減損の要否を判定
しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の将来の業績に与える影響を含む、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が業績見通しと比較して下方に乖離した場合には、翌事業
年度において減損損失を認識する可能性があります。