有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、継続的な物価高騰等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。TOCビルにつきましては、2024年3月に一旦閉館いたしましたが、耐震補強などのリニューアル工事を実施する一方、同年9月より順次営業を再開し、テナントの獲得及び催事にかかる顧客の誘致を優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結売上高は15,155百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益2,462百万円(前連結会計年度比73.6%増)、経常利益3,204百万円(前連結会計年度比67.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,321百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。また、商業ビルにおきましては、物価高騰が続いているものの、インバウンド需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、TOCビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%(前期末68.2%)となりました。(TOCビルの入居率は臨時使用を含め65.9%)
展示場・会議室の賃貸ならびに駐車場の賃貸は、TOCビルの営業再開により業績も回復し、いずれも増収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は11,308百万円(前連結会計年度比19.6%増)となり、営業利益は2,388百万円(前連結会計年度比73.9%増)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注も堅調でコロナ禍前の水準程度に戻りつつあり、売上高は1,813百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、営業利益は52百万円(前連結会計年度比221.0%増)となりました。
・その他の事業
ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。スポーツクラブ事業では、会費収入等の増加により、温浴施設事業では、入館料収入等の増加によりそれぞれ増収となりました。また、製薬事業は、得意先からの受注減により減収となりました。
その結果、その他の事業の合計では、売上高は2,033百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は13百万円(前連結会計年度比32.7%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,329百万円増加し122,226百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が1,661百万円、建物及び構築物が1,504百万円、投資有価証券が4,334百万円であり、主な減少は建設仮勘定が309百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,435百万円増加し17,506百万円となりました。主な増加は、未払金が527百万円、未払法人税等440百万円、長期預り保証金が1,284百万円、繰延税金負債が1,167百万円であり、主な減少は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が173百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,894百万円増加し104,719百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円、その他有価証券評価差額金2,398百万円であり、主な減少は、剰余金の配当882百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の87.2%から当連結会計年度末は85.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し31,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5,731百万円(前連結会計年度比1,194.7%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,433百万円、減価償却費1,317百万円、預り保証金の増加額1,293百万円であり、減少要因として法人税等の支払額596百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,911百万円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入294百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出996百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,101百万円(前連結会計年度比77.8%減)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額877百万円、長期借入金の返済による支出(純額)173百万円であります。

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率	83.7%	85.8%	86.2%	87.2%	85.2%
時価ベースの自己資本比率	56.0%	51.9%	57.3%	49.4%	58.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.5年	2.2年	0.5年	2.5年	0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	259.7	57.9	210.8	34.4	395.9

(注)1 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
その他(製薬事業)	112	△6.0

(注) 金額は売価換算価格によっております。
b.受注実績
上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	比率(%)	前年同期比(%)
不動産事業
建物の賃貸等	9,511	62.7	16.6
展示場・会議室の賃貸	1,132	7.5	39.5
駐車場の賃貸	664	4.4	38.6
小計	11,308	74.6	19.6
リネンサプライ及びランドリー事業	1,813	12.0	4.9
その他
製薬事業	161	1.1	△12.0
商品販売及び飲食事業	-	-	-
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業	1,606	10.6	4.0
ビル管理関連サービス事業	266	1.7	9.1
情報処理関連事業	-	-	-
小計	2,033	13.4	3.2
合計	15,155	100.0	15.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主力事業である不動産事業は、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、TOCビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%(前期末68.2%)となりました。(TOCビルの入居率は臨時使用を含め65.9%)
展示場・会議室の賃貸ならびに駐車場の賃貸は、TOCビルの営業再開により業績も回復し、いずれも増収となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は、稼働率の低下や賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。商業ビルでは、国内景気の悪化や物価高騰等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、感染症の拡大は、施設の閉館や営業時間の短縮を余儀なくし、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載をしております。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。当連結会計年度の設備投資額は、2,520百万円であり、その主なものは、TOCビル耐震補強工事781百万円、TOCビルチラー冷凍機設備719百万円及びTOCビル入居準備工事101百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
科目	金額
短期借入金	539
1年内返済予定の長期借入金	360
計	899

これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。
自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としております。資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は2.3%、ROA(総資産経常利益率)では2.7%となりました。前連結会計年度のROEは1.8%、ROAは1.6%であります。
なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において85.2%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.01倍でありました。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。