四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃料水準は弱含みで推移しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が適用され、来館者数が伸び悩む状況にありましたが、9月30日に東京都の緊急事態宣言が解除され人出の増加とともに消費の回復傾向が見受けられました。しかしながら、年末に確認された変異株のオミクロン株の感染拡大により予断を許さない状況になってまいりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,080百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は4,261百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は4,581百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。また、特別損失として西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金1,700百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,946百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は10,464百万円(前年同四半期比0.5%増)となりましたが、営業利益は4,683百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあるものの、売上高は659百万円(前年同四半期比12.5%増)となりましたが、営業損失は189百万円(前年同四半期は274百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業で減収減益となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により2か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その他での売上高は956百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、営業損失は248百万円(前年同四半期は237百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少し111,647百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定が1,059百万円であり、主な減少は、投資有価証券が974百万円、現金及び預金が451百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少し17,658百万円となりました。主な増加は未払金が1,002百万円であり、主な減少は、繰延税金負債が822百万円、預り保証金が642百万円及び未払法人税等が545百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し93,988百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,946百万円であり、主な減少は、剰余金の配当950百万円、その他有価証券評価差額金682百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から当第3四半期連結会計期間末は83.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。