四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日～令和元年6月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に旺盛な企業のオフィス需要が見受けられ、入居率、賃料ともに高水準を維持しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっており、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,660百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,785百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益は1,920百万円(前年同四半期比11.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,322百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は3,684百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業利益は1,717百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高は452百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、人件費の増加等により営業利益は29百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では請負工事の受注増で増収増益となり、温浴施設事業では利用者数が増加し増収となりましたが、製薬事業では主力製品の販売減により減収減益となりました。この結果、その他での売上高は523百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は33百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少し109,668百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が1,866百万円及び投資有価証券が904百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,273百万円減少し21,170百万円となりました。主な減少は、短期借入金が1,449百万円、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が562百万円及び未払法人税が545百万円であります。また役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金が357百万円減少し、固定負債のその他が345百万円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し88,497百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,322百万円であり、主な減少は、剰余金の配当436百万円及びその他有価証券評価差額金635百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6%から当第1四半期連結会計期間末は80.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。