有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照 表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,579	14,579	―
資産計	14,579	14,579	―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	533	533	0
(2) 長期預り保証金	5,934	5,419	△514
負債計	6,467	5,952	△514

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,373

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、当連結会計年度は4,133百万円であります。
(*5)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2026年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照 表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	18,807	18,807	―
資産計	18,807	18,807	―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	360	359	△0
(2) 長期預り保証金	7,218	6,700	△517
負債計	7,578	7,059	△518

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,381

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、当連結会計年度4,173百万円であります。
(*5)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,487	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債・地方債等	60	―	10	―
合計	29,547	―	10	―

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	31,148	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債・地方債等	―	―	10	―
合計	31,148	―	10	―

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	589	―	―	―	―	―
長期借入金	273	260	―	―	―	―
合計	862	260	―	―	―	―

当連結会計年度(2026年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	539	―	―	―	―	―
長期借入金	360	―	―	―	―	―
合計	899	―	―	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	13,500	―	―	13,500
国債・地方債等	69	―	―	69
資産計	13,570	―	―	13,570

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度は1,009百万円であります。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	16,894	―	―	16,894
国債・地方債等	9	―	―	9
資産計	16,903	―	―	16,903

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度は1,903百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	533	―	533
長期預り保証金	―	5,419	―	5,419
負債計	―	5,952	―	5,952

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	359	―	359
長期預り保証金	―	6,700	―	6,700
負債計	―	7,059	―	7,059

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、上場株式、国債は、相場価格を用いて評価しており、上場株式
及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2 投資信託財産が不動産である投資信託の調整表
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び 償還の純額	期末残高
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
1,009	―	53	840	1,903

(※)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。