有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:47 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/27 11:47
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 租税公課 531 百万円 185 百万円 減価償却費 15 百万円 18 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動により支出した資金は3,165百万円(前連結会計年度は4,855百万円の資金の収入)となりました。2019/06/27 11:47
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,599百万円及び減価償却費1,959百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額9,980百万円及び未払消費税等の減少額1,850百万円の計上であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年度において固定資産売却益30,435百万円を計上し、当連結会計年度における法人税等の支払額が大幅に増加したためであります。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。2019/06/27 11:47
2 その他損益は、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、それぞれ「特別利益」及び「営業外費用」に計上されております。