退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金	103百万円	109百万円
退職給付に係る負債	189百万円	125百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 11:47

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。2019/06/27 11:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、当社の加入する厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年4月27日に返還額(最低責任準備金)の前納を行っております。過去返上分については、平成30年4月1日に認可を受け、同日付で企業年金基金へ移行しております。

2019/06/27 11:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 11:47