#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: スポーツクラブ事業及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。
2023/06/29 11:35
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度に計上した金額
貸借対照表に記載の有形固定資産及び無形固定資産の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保
有しております。これらの資産の減損の兆候判定においては、今後の業績見通しを考慮しております。固定資産
の減損会計の基礎となる資金生成単位を、原則として不動産事業においては物件別に設定し、減損の要否を判定
しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の将来の業績に与える影響を含む、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が業績見通しと比較して下方に乖離した場合には、翌事業
年度において減損損失を認識する可能性があります。2023/06/29 11:35
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度に計上した金額
連結貸借対照表に記載の有形固定資産及び無形固定資産の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃
貸用不動産を保有しております。また、その他の事業においては工場などの設備を保有しております。これらの
資産の減損の兆候判定においては、今後の業績見通しを考慮しております。固定資産の減損会計の基礎となる資
金生成単位を、原則として不動産事業においては物件別、その他の事業においては事業別に設定し、減損の要否
を判定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の将来の業績に与える影響を含む、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が業績見通しと比較して下方に乖離した場合には、翌連結
会計年度において減損損失を認識する可能性があります。2023/06/29 11:35
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOC五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物3～50年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア5年であります。
2023/06/29 11:35