退職給付に係る負債
連結
- 2022年3月31日
- 4億6300万
- 2023年3月31日 +1.73%
- 4億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 11:35
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 11:35
(注) 評価性引当額が67百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社による税務上の繰越欠退職給付に係る負債 144百万円 146百万円 投資有価証券評価損 138百万円 ―百万円 減価償却超過額 225百万円 64百万円 長期未払金 80百万円 80百万円 資産除去債務 50百万円 38百万円 寄付金 520百万円 ―百万円 繰越欠損金 310百万円 383百万円 その他 70百万円 70百万円 繰延税金資産小計 1,646百万円 861百万円 評価性引当額(注) △409百万円 △476百万円 繰延税金資産合計 1,237百万円 384百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △9百万円 △9百万円 会社分割によって発生した借地権評価益 △139百万円 △139百万円 その他有価証券評価差額金 △2,191百万円 △3,374百万円 その他 △1百万円 △0百万円 繰延税金負債合計 △2,341百万円 △3,523百万円 繰延税金負債の純額 △1,104百万円 △3,139百万円
損金に係る評価性引当額72百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2023/06/29 11:35
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。