有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却 累計額 相当額	期末残高 相当額	取得価額 相当額	減価償却 累計額 相当額	期末残高 相当額
建物及び構築物	182	177	5	182	179	2
合計	182	177	5	182	179	2

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	2	2
1年超	3	0
合計	5	3

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
支払リース料	2	2
減価償却費相当額	2	2
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	104	103
1年超	251	147
合計	355	251

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	5,790	6,089
1年超	6,914	7,086
合計	12,705	13,175