有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
スポーツクラブ及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却 累計額 相当額	期末残高 相当額	取得価額 相当額	減価償却 累計額 相当額	期末残高 相当額
建物及び構築物	182	170	12	182	172	10
合計	182	170	12	182	172	10

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2	2
1年超	10	8
合計	13	10

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	2	2
減価償却費相当額	2	2
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	103	106
1年超	561	462
合計	665	569

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	5,157	4,296
1年超	6,928	4,695
合計	12,086	8,992