有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 大崎ビル特高受変電設備更新 228百万円
減少 減価償却費 1,800百万円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 賃貸用不動産の取得(TOC ANNEX) 1,119百万円
ROXビル特高受変電設備更新 310百万円
減少 減価償却費 1,785百万円
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額(主として直
接還元法により評価した金額)であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕
費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計
上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額
によっております。
2 その他損益は、固定資産除却損であり、「営業外費用」に計上されております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 60,417 | 59,366 |
| 期中増減額 | △1,050 | 190 | |
| 期末残高 | 59,366 | 59,556 | |
| 期末時価 | 158,124 | 164,142 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 大崎ビル特高受変電設備更新 228百万円
減少 減価償却費 1,800百万円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 賃貸用不動産の取得(TOC ANNEX) 1,119百万円
ROXビル特高受変電設備更新 310百万円
減少 減価償却費 1,785百万円
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額(主として直
接還元法により評価した金額)であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 営業収益 | 15,042 | 15,282 |
| 営業費用 | 9,036 | 9,179 | |
| 営業利益 | 6,006 | 6,102 | |
| その他損益 | △15 | △14 | |
(注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕
費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計
上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額
によっております。
2 その他損益は、固定資産除却損であり、「営業外費用」に計上されております。