資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2019/06/24 9:50

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/24 9:50

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2019/06/24 9:50

#4 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,122,541千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2019/06/24 9:50

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。2019/06/24 9:50

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。

2019/06/24 9:50

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2019/06/24 9:50

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。
リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:50

#9 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/06/24 9:50

#10 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/24 9:50

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2019/06/24 9:50

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/24 9:50

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2019/06/24 9:50

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 9:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 2017年4月1日

2019/06/24 9:50

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度末における総資産は、177億6千4百万円となり前事業年度末比9千万円(0.5%減)の減少となりました。
当事業年度末における総負債は、40億3百万円となり前事業年度末比2億5千5百万円(6.8%増)の増加となりました。

2019/06/24 9:50

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」319,094千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」100,641千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218,452千円として表示しております。

2019/06/24 9:50

#18 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
e>(前事業年度)(当事業年度)

※2 このうち減価償却費	368,058	千円
固定資産税	44,223

※2 このうち減価償却費	301,711	千円
固定資産税	43,478
※3 他勘定振替高は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

2019/06/24 9:50

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/24 9:50

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品

2019/06/24 9:50

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。

2019/06/24 9:50

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	406円 45銭	396円 48銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	3円 63銭	△5円 22銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/24 9:50