したがって、当社は上記3部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,145,778千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2020/06/25 9:11

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。2020/06/25 9:11

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/25 9:11

#9 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当事業年度より、報告セグメントごとの資産をより適切に反映されるために、資産の配賦基準を見直し、セグメント資産の算定方法を変更いたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の算定方法により作成したものを記載しております。2020/06/25 9:11

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2020/06/25 9:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 2018年4月1日

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度末における総資産は、159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。
当事業年度末における総負債は、40億3千6百万円となり前事業年度末比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。

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#17 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
e>(前事業年度)(当事業年度)

※2 このうち減価償却費	301,711	千円
固定資産税	43,478

※2 このうち減価償却費	288,814	千円
固定資産税	45,713
※3 他勘定振替高は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,191,132	千円
未認識数理計算上の差異	△68,097
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123,035

退職給付引当金	1,123,035
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123,035

退職給付引当金	1,079,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,079,452
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品

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#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため
2.投資有価証券売却の内容

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	396円 48銭	344円 22銭
1株当たり当期純損失(△)	△5円 22銭	△47円 73銭

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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