有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(海外導出における受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました製商品の海外導出にともなう受取技術料は、当事業年度から「売上
高」に含めて計上しております。
この変更は、当社事業における重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するため
に行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました10,000千円は、「商品売上高」
として組替えしております。
(従業員より収受する受取家賃の計上区分の変更にともなう表示方法の変更)
従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取地代家賃」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めて表示していた24,128千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。また、「受取地代家賃」は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(為替差益の表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた26,710千円は、「為替差益」として表示しております。