有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、当事業年度から「売上高」に含めて計上しております。
この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、前事業年度に売上高に計上区分の変更を実施した海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました119,999千円を「商品売上高」として組替えし、「受取技術料」(1,054千円)は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用(20,000千円)を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。
これにともない、前事業年度の貸借対照表において「未収入金」として表示しておりましたロイヤリティー収入に係る55,654千円を「売掛金」として組替えし、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいても同額を「その他」から「売上債権の増減額」として組替えしております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。