四半期報告書-第122期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.表示方法の変更にともない、「売上高」及び「セグメント利益または損失」の組替えを行っております。この結果、特販事業で32,510千円売上高が増加し、31,110千円セグメント利益が増加しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 医薬事業 | 薬粧事業 | 特販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,440,560 | 800,257 | 532,277 | 2,773,095 | 45,250 | 2,818,346 | - | 2,818,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,440,560 | 800,257 | 532,277 | 2,773,095 | 45,250 | 2,818,346 | - | 2,818,346 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)3 | △200,051 | 181,803 | 131,398 | 113,149 | 13,808 | 126,958 | - | 126,958 |
(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.表示方法の変更にともない、「売上高」及び「セグメント利益または損失」の組替えを行っております。この結果、特販事業で32,510千円売上高が増加し、31,110千円セグメント利益が増加しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 医薬事業 | 薬粧事業 | 特販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,458,941 | 786,174 | 596,000 | 2,841,115 | 44,536 | 2,885,651 | - | 2,885,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,458,941 | 786,174 | 596,000 | 2,841,115 | 44,536 | 2,885,651 | - | 2,885,651 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)3 | △158,636 | 143,493 | 126,909 | 111,766 | 13,947 | 125,713 | - | 125,713 |
(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。