賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 9億5800万
- 2017年3月31日 +10.65%
- 10億6000万
個別
- 2016年3月31日
- 9億3500万
- 2017年3月31日 +10.91%
- 10億3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 15:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 福利厚生費 1,029 1,049 賞与引当金繰入額 545 639 退職給付費用 525 601
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」から控除する方法へ変更しております。また、これに合わせて、従来「賃借料」に含めていた借上社宅の賃借料については、「福利厚生費」に含める方法へ変更しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。2017/06/29 15:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 15:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 34 - 11 23 賞与引当金 935 1,037 935 1,037 役員賞与引当金 - 9 - 9 返品調整引当金 9 9 9 9 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払金 115 459 賞与引当金 288 319 前払研究費 - 252
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:10
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払金 115 459 賞与引当金 295 326 前払研究費 - 252
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 15:10
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。