#1 引当金の計上基準: (役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月28日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分264百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めております。
2019/06/27 15:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」941百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,490百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた364百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」354百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」973百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,111百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月28日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。また、連結子会社においても定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分272百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2019/06/27 15:16
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月28日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分264百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2019/06/27 15:16
#6 重要な引当金の計上基準（連結）: (役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月28日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。また、連結子会社においても定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分272百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めております。
2019/06/27 15:16