四半期報告書-第96期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会(以下「持株会」)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度151百万円、当第3四半期連結会計期間135百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度304千株、当第3四半期連結会計期間271千株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間331千株、当第3四半期連結累計期間289千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会(以下「持株会」)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度151百万円、当第3四半期連結会計期間135百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度304千株、当第3四半期連結会計期間271千株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間331千株、当第3四半期連結累計期間289千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。