訂正有価証券報告書-第107期(2017/01/01-2017/12/31)
有報資料
(1)業績
(単位:億円)
<連結損益の概要(IFRSベース)>当連結会計年度の売上収益は5,342億円(前年同期比8.6%増)、営業利益は989億円(同28.6%増)、当期利益は735億円(同35.1%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費13億円、無形資産の減損損失40億円、訴訟関連損益としてオキサロールの訴訟に関する受取金等10億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、5,342億円(同8.6%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、第1四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、主に国内のアレセンサ、骨・関節領域の伸長に加え、アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出の増加により、4,824億円(同5.1%増)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、349億円(同82.7%増)となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は50.7%と前年同期比で1.5%ポイント改善しました。結果、売上総利益は2,813億円(同14.8%増)となりました。
経費は、1,781億円(同8.3%増)となりました。販売費は販促活動の増加等により728億円(同4.3%増)、研究開発費は開発テーマの進展や組織改正に伴う費用区分の変更等により889億円(同7.6%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により163億円(同34.7%増)となりました。
この結果、Core営業利益は1,032億円(同28.0%増)となりました。
なお、その他の費用としてロシュに対する移転価格税制調整金を計上し、前年度の見積り計上額の減額を含め、当連結会計年度に17億円を計上しております。
これらの結果、Core当期利益は767億円(同35.0%増)、Core EPSは138.68円(同35.3%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
株主還元を行う際の指標には、Core EPS及びCore配当性向を指標として使用しております。Core EPSは、Core実績をもとに算出された、当社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益であり、Core配当性向は、Core EPS対比の配当性向です。
<製商品売上高の内訳>(単位:億円)
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、第1四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」や、骨・関節領域を中心とする主力品の堅調な推移等により、3,884億円(同2.3%増)となりました。
がん領域の売上は、2,259億円(同2.5%増)となりました。前年4月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」の成長が鈍化したものの、アレセンサ及び抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したことによります。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、933億円(同8.4%増)となりました。
腎領域の売上は、前年4月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、393億円(同4.4%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は119億円(同0.8%減)、行政備蓄向け等の売上は50億円(同233.3%増)でした。
[海外製商品売上高]
アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は940億円(同18.2%増)となりました。
※国内製商品売上高(タミフル除く)について
2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第1四半期より「その他」領域に含めて開示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,210億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の145億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少145億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出445億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは910億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、後述の「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計262億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは647億円の収入となりました。
その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は379億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は437億円増加し、当期末残高は1,391億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費等が16億円増加しております。
外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における研究開発費が38億円減少しております。
外部に導出した開発品・製品の契約一時金受取りについて、日本基準では一時の収益として計上しておりますが、IFRSでは繰延収益としてその他の非流動負債及びその他の流動負債に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるロイヤルティ及びその他の営業収入が0億円減少しております。なお、2018年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用にあたり、IFRSにおいても一時の収益として計上することになり、差異は発生しません。
(単位:億円)
| 2017年 12月期実績 | 2016年 12月期実績 | 前年同期比 | ||
| 連結損益(Core実績) | ||||
| 売上収益 | 5,342 | 4,918 | +8.6 | % |
| 製商品売上高(タミフル除く) | 4,824 | 4,592 | +5.1 | % |
| タミフル | 169 | 135 | +25.2 | % |
| ロイヤルティ及びその他の営業収入 | 349 | 191 | +82.7 | % |
| 売上原価 | △2,529 | △2,467 | +2.5 | % |
| 売上総利益 | 2,813 | 2,450 | +14.8 | % |
| 販売費 | △728 | △698 | +4.3 | % |
| 研究開発費 | △889 | △826 | +7.6 | % |
| 一般管理費等 | △163 | △121 | +34.7 | % |
| 営業利益 | 1,032 | 806 | +28.0 | % |
| 当期利益 | 767 | 568 | +35.0 | % |
| 連結損益(IFRS実績) | ||||
| 売上収益 | 5,342 | 4,918 | +8.6 | % |
| 営業利益 | 989 | 769 | +28.6 | % |
| 当期利益 | 735 | 544 | +35.1 | % |
| Core EPS(円) | 138.68 | 102.50 | +35.3 | % |
| Core 配当性向(%) | 44.7 | 50.7 | - | |
<連結損益の概要(IFRSベース)>当連結会計年度の売上収益は5,342億円(前年同期比8.6%増)、営業利益は989億円(同28.6%増)、当期利益は735億円(同35.1%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費13億円、無形資産の減損損失40億円、訴訟関連損益としてオキサロールの訴訟に関する受取金等10億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、5,342億円(同8.6%増)となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、第1四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、主に国内のアレセンサ、骨・関節領域の伸長に加え、アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出の増加により、4,824億円(同5.1%増)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、349億円(同82.7%増)となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は50.7%と前年同期比で1.5%ポイント改善しました。結果、売上総利益は2,813億円(同14.8%増)となりました。
経費は、1,781億円(同8.3%増)となりました。販売費は販促活動の増加等により728億円(同4.3%増)、研究開発費は開発テーマの進展や組織改正に伴う費用区分の変更等により889億円(同7.6%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により163億円(同34.7%増)となりました。
この結果、Core営業利益は1,032億円(同28.0%増)となりました。
なお、その他の費用としてロシュに対する移転価格税制調整金を計上し、前年度の見積り計上額の減額を含め、当連結会計年度に17億円を計上しております。
これらの結果、Core当期利益は767億円(同35.0%増)、Core EPSは138.68円(同35.3%増)となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
株主還元を行う際の指標には、Core EPS及びCore配当性向を指標として使用しております。Core EPSは、Core実績をもとに算出された、当社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益であり、Core配当性向は、Core EPS対比の配当性向です。
<製商品売上高の内訳>(単位:億円)
| 2017年 12月期実績 | 2016年 12月期実績 | 前年同期比 | ||
| 製商品売上高 | 4,993 | 4,727 | +5.6 | % |
| 国内製商品売上高(タミフル除く) | 3,884 | 3,797 | +2.3 | % |
| がん領域 | 2,259 | 2,203 | +2.5 | % |
| 骨・関節領域 | 933 | 861 | +8.4 | % |
| 腎領域 | 393 | 411 | △4.4 | % |
| その他領域 | 299 | 322 | △7.1 | % |
| タミフル | 169 | 135 | +25.2 | % |
| 通常 | 119 | 120 | △0.8 | % |
| 行政備蓄等 | 50 | 15 | +233.3 | % |
| 海外製商品売上高 | 940 | 795 | +18.2 | % |
[国内製商品売上高(タミフル除く)]
タミフルを除く国内製商品売上高は、第1四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」や、骨・関節領域を中心とする主力品の堅調な推移等により、3,884億円(同2.3%増)となりました。
がん領域の売上は、2,259億円(同2.5%増)となりました。前年4月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」の成長が鈍化したものの、アレセンサ及び抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したことによります。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、933億円(同8.4%増)となりました。
腎領域の売上は、前年4月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、393億円(同4.4%減)となりました。
[タミフル]
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は119億円(同0.8%減)、行政備蓄向け等の売上は50億円(同233.3%増)でした。
[海外製商品売上高]
アレセンサをはじめとするロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は940億円(同18.2%増)となりました。
※国内製商品売上高(タミフル除く)について
2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第1四半期より「その他」領域に含めて開示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
| 2017年 12月期実績 | 2016年 12月期実績 | 前年同期比 | ||
| フリー・キャッシュ・フローの推移 | ||||
| 営業利益 | 989 | 769 | +28.6 | % |
| 調整後営業利益 | 1,210 | 985 | +22.8 | % |
| 営業フリー・キャッシュ・フロー | 910 | 260 | +250.0 | % |
| フリー・キャッシュ・フロー | 647 | 43 | 15.0 | 倍 |
| ネット現金の純増減 | 379 | △305 | - | % |
| 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績) | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,076 | 388 | +177.3 | % |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367 | △101 | +263.4 | % |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296 | △334 | △11.4 | % |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 437 | △63 | - | % |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,391 | 954 | +45.8 | % |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,210億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の145億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少145億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出445億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは910億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、後述の「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計262億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは647億円の収入となりました。
その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は379億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は437億円増加し、当期末残高は1,391億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費等が16億円増加しております。
外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における研究開発費が38億円減少しております。
外部に導出した開発品・製品の契約一時金受取りについて、日本基準では一時の収益として計上しておりますが、IFRSでは繰延収益としてその他の非流動負債及びその他の流動負債に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるロイヤルティ及びその他の営業収入が0億円減少しております。なお、2018年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用にあたり、IFRSにおいても一時の収益として計上することになり、差異は発生しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
