剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年12月31日
- -217億6800万
- 2013年12月31日 -5.04%
- -228億6600万
- 2014年12月31日 -7.24%
- -245億2100万
- 2015年12月31日 -15.7%
- -283億7200万
- 2016年12月31日 -11.64%
- -316億7500万
- 2017年12月31日
- -300億5500万
- 2018年12月31日 -16.46%
- -350億300万
- 2019年12月31日 -61.05%
- -563億7300万
- 2020年12月31日 -62.25%
- -914億6700万
- 2021年12月31日 -7.84%
- -986億4200万
- 2022年12月31日 -40.05%
- -1381億4800万
- 2023年12月31日
- -1316億1200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 15:49
(注)単元未満株主の権利事業年度 毎年1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日 / 12月31日 1単元の株式数 100株
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して45%の配当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。2024/03/28 15:49
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度は、中間配当として1株当たり40円、期末配当は1株当たり40円といたしました。これによりCore配当性向は39.5%(日本基準による単体配当性向は40.5%)となります。