商品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 45億7100万
有報情報
- #1 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/03/28 15:49
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ロシュ・ホールディング・リミテッドであります。 - #2 注記事項-その他の非流動資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.その他の非流動資産2024/03/28 15:49
長期前払費用は、主に製造委託先における設備のバリデーション(性能が確保されていることを検証すること)費用です。その他の非流動資産 (単位:百万円) 長期前払費用 36,153 34,064 負債性金融商品 11,251 9,637 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,254 1,837
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。 - #3 注記事項-リスクマネジメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するものです。2024/03/28 15:49
当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行われております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。
①信用リスク - #4 注記事項-有価証券、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.有価証券2024/03/28 15:49
有価証券は資金運用目的で保有しております。主な短期金融資産は、譲渡性預金、金銭信託及びコマーシャル・ペーパーです。主な負債性金融商品は、社債です。有価証券 (単位:百万円) 短期金融資産 249,985 249,988 負債性金融商品 897 5,906 償却原価で測定する金融資産 - #5 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.棚卸資産2024/03/28 15:49
売上原価に計上した棚卸資産の金額は391,314百万円(前連結会計年度461,879百万円)です。また、費用計上した棚卸資産損失は4,694百万円(前連結会計年度2,482百万円)です。棚卸資産 (単位:百万円) 半製品 165,596 190,107 商品及び製品 79,885 76,158 棚卸資産評価減 △1,579 △1,697
当連結会計年度より棚卸資産を区分する基準を見直しております。 - #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産の減損損失2024/03/28 15:49
減損損失は、資産の使用及び資産の最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの見積りの変更により生じます。競合相手の有無、技術的陳腐化または資産計上にあたって想定した製商品売上高からの低下といった要因により、資産の耐用年数の短縮または資産の減損を行います。
アライアンスによる潜在的コミットメント - #7 注記事項-退職給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:49
制度資産で保有している資本性金融商品及び負債性金融商品は相場価格を入手できるものであり、公正価値ヒエラルキーのレベル1に該当する金融商品です。当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 内訳 資本性金融商品 15,245 13,611 負債性金融商品 56,780 54,736 現金及び現金同等物 3,406 5,206
当連結会計年度において、リスク対応掛金の拠出はありません。前連結会計年度において、標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として1,293百万円を拠出しました。 - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 収益2024/03/28 15:49
製商品売上高:製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。
製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束(履行義務)が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領時に移転します。当社グループは、製商品が顧客に引き渡された時点から概ね4ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。製商品売上高(取引価格)は製商品と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社グループは約束した製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益(契約負債)を認識しております。 - #9 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:49
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品からの受取配当金 1 3 資本性金融商品からの収益の純額 1 3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品からの受取利息 153 144 償却原価で測定する金融資産からの受取利息 1,625 182 受取利息及び負債性金融商品からの収益の純額 1,778 326 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/03/28 15:49
(注)提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667 東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ― - #11 監査報酬(連結)
- ② 内部監査の状況2024/03/28 15:49
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議に報告・提言すると共に、取締役会及び監査役会にも直接報告を行うことで内部監査の実効性を確保しています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。
③ 会計監査の状況 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2024/03/28 15:49
<連結損益の概要(IFRSベース)>当連結会計年度の売上収益は11,114億円(前年同期比11.8%減)、営業利益は4,392億円(同17.6%減)、当期利益は3,255億円(同13.1%減)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費16億円、無形資産の減損損失51億円及び事業所閉鎖に伴う固定資産売却益を含む事業所再編費用等55億円(収益)、早期退職優遇措置に関わる費用103億円が含まれています。なお、前年第1四半期に当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入等907億円を計上したことによる単発的な影響により売上収益、営業利益、当期利益は前年同期比で減少しています。上記以外の前年同期との比較については<連結損益の概要(Coreベース)>をご覧ください。2023年12月期実績 2022年12月期実績 前年同期比 売上収益 11,114 11,678 △4.8 % 製商品売上高 9,745 10,392 △6.2 % その他の売上収益 1,369 1,286 +6.5 %
<連結損益の概要(Coreベース)>当連結会計年度の売上収益は、その他の売上収益が伸長したものの、製商品売上高が減少し、11,114億円(前年同期比4.8%減)となりました。 - #13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/03/28 15:49
(単位:百万円) 売上収益 1,111,367 1,259,726 製商品売上高 2,3 974,493 1,039,247 その他の売上収益 2,3 136,874 220,479 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)収益及び費用の計上基準2024/03/28 15:49
製商品売上高:製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。
製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束(履行義務)が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領時に移転します。当社は、製商品が顧客に引き渡された時点から概ね4ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。製商品売上高(取引価格)は製商品と交換に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社は約束した製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益(契約負債)を認識しております。