退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 20億8400万
- 2009年12月31日 +29.99%
- 27億900万
- 2010年12月31日 -4.17%
- 25億9600万
- 2011年12月31日 +0.08%
- 25億9800万
- 2012年12月31日 +17.32%
- 30億4800万
個別
- 2008年12月31日
- 15億9300万
- 2009年12月31日 +34.15%
- 21億3700万
- 2010年12月31日 -10.76%
- 19億700万
- 2011年12月31日 -7.34%
- 17億6700万
- 2012年12月31日 +16.69%
- 20億6200万
- 2013年12月31日 +23.04%
- 25億3700万
- 2014年12月31日 +44.93%
- 36億7700万
- 2015年12月31日 -83.66%
- 6億100万
- 2016年12月31日 +163.39%
- 15億8300万
- 2017年12月31日 +95.58%
- 30億9600万
- 2018年12月31日 +73.29%
- 53億6500万
- 2020年12月31日 -84.7%
- 8億2100万
- 2021年12月31日 +86.36%
- 15億3000万
- 2022年12月31日 +49.02%
- 22億8000万
- 2023年12月31日 +9.43%
- 24億9500万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 15:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 140 151 140 151 退職給付引当金 2,280 719 504 2,495 事業再編引当金 1,434 - 581 853 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。2024/03/28 15:49