研究開発費
連結
- 2008年12月31日
- 532億2500万
- 2009年12月31日 +3.93%
- 553億1500万
- 2010年12月31日 -1.11%
- 547億200万
- 2011年12月31日 +2.11%
- 558億5600万
- 2012年12月31日 -1.34%
- 551億700万
個別
- 2008年12月31日
- 530億8800万
- 2009年12月31日 +3.89%
- 551億5300万
- 2010年12月31日 -0.94%
- 546億3500万
- 2011年12月31日 +3.11%
- 563億3500万
- 2012年12月31日 -0.73%
- 559億2300万
- 2013年12月31日 +12.67%
- 630億1000万
- 2014年12月31日 +8.03%
- 680億6700万
- 2015年12月31日 +11.7%
- 760億3200万
- 2016年12月31日 -1.55%
- 748億5000万
- 2017年12月31日 +3.14%
- 771億9900万
- 2018年12月31日 +9.87%
- 848億1800万
- 2019年12月31日 +10.38%
- 936億2500万
- 2020年12月31日 +10.17%
- 1031億4500万
- 2021年12月31日 +12.39%
- 1159億2400万
- 2022年12月31日 +12.58%
- 1305億300万
- 2023年12月31日 +10.31%
- 1439億6300万
有報情報
- #1 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:49
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 売上原価 656 0 研究開発費 50 2 販売費及び一般管理費 - 6
コミットメント - #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:49
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 売上原価 7 5 研究開発費 84 85 販売費及び一般管理費 247 256 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 環境対策:環境対策引当金は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的な他の責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。2024/03/28 15:49
法人所得税:見積りの不確実性は法人所得税に係る未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に大きな影響を与えます。このような見積りは、見積時点で適用される税法や規制等に関する解釈に基づいて行っております。税務ポジションが不確実である場合、未払法人所得税には特定の状況や当社グループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。税法や規制もしくは税率の改定、税法もしくは規制の解釈の変更、研究開発費の動向または税引前利益の変化といった要因が未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に影響を与える可能性があります。
リース(借手側):当社グループは、リースの借手となる場合、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。 - #4 研究開発活動
- 当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、中外ライフサイエンスパーク横浜において創薬研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド(米国)、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外製薬有限公司(中国)、台湾中外製薬股份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(シンガポール)が創薬研究に取り組んでいます。2024/03/28 15:49
当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は1,628億円(前年同期比13.3%増)、売上収益研究開発費比率は14.6%となりました。
2023年1月1日から2023年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:億円)2024/03/28 15:49
<連結損益の概要(IFRSベース)>当連結会計年度の売上収益は11,114億円(前年同期比11.8%減)、営業利益は4,392億円(同17.6%減)、当期利益は3,255億円(同13.1%減)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費16億円、無形資産の減損損失51億円及び事業所閉鎖に伴う固定資産売却益を含む事業所再編費用等55億円(収益)、早期退職優遇措置に関わる費用103億円が含まれています。なお、前年第1四半期に当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入等907億円を計上したことによる単発的な影響により売上収益、営業利益、当期利益は前年同期比で減少しています。上記以外の前年同期との比較については<連結損益の概要(Coreベース)>をご覧ください。2023年12月期実績 2022年12月期実績 前年同期比 売上総利益 6,994 6,928 +1.0 % 研究開発費 △1,628 △1,437 +13.3 % 販売費及び一般管理費 △1,020 △988 +3.2 %
<連結損益の概要(Coreベース)>当連結会計年度の売上収益は、その他の売上収益が伸長したものの、製商品売上高が減少し、11,114億円(前年同期比4.8%減)となりました。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/03/28 15:49
(単位:百万円) 研究開発費 △174,868 △149,626 販売費及び一般管理費 △112,580 △100,477